訂正有価証券報告書-第172期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	146百万円	150百万円
賞与法定福利費	21 〃	22 〃
役員賞与引当金	14 〃	13 〃
貸倒引当金	27 〃	37 〃
退職給付に係る負債	663 〃	677 〃
役員退職慰労引当金	138 〃	154 〃
たな卸資産評価損	112 〃	99 〃
開発負担金	158 〃	91 〃
ポイント引当金	14 〃	17 〃
その他有価証券評価差額金	2 〃	17 〃
繰延ヘッジ損失	4 〃	1 〃
税務上の繰越欠損金	134 〃	244 〃
未実現利益の消去	179 〃	140 〃
その他	83 〃	81 〃
繰延税金資産小計	1,702百万円	1,749百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△186 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△474 〃
評価性引当額小計(注)1	△353 〃	△660 〃
繰延税金資産合計	1,348百万円	1,089百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△39百万円	△32百万円
その他有価証券評価差額金	△574 〃	△505 〃
繰延ヘッジ利益	△3 〃	― 〃
合併に伴う繰延税金負債	△1,350 〃	△1,350 〃
在外子会社留保利益金	― 〃	△61 〃
その他	△10 〃	△10 〃
繰延税金負債合計	△1,978百万円	△1,962百万円
繰延税金負債の純額	△629百万円	△873百万円

(注) 1.評価性引当額が307百万円増加しております。主な内容は、製造子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、94百万円を取り崩しました。なお、同社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は、38百万円増加しております。また、未実現利益の消去に係る繰延税金資産については、当連結会計年度の売却元の課税所得の上限を超えた部分99百万円を取り崩した事によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	0	―	0	243	244百万円
評価性引当額	―	―	△0	―	△0	△185	△186 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	58	(b)58 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金は、主として、提出会社において2019年3月期に繰延資産の認容額67百万円を計上したこと及び製造子会社において税引前当期純損失を2018年3月期に137百万円並びに2019年3月期に42百万円計上したことにより生じたものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金244百万円について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、提出会社における将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2%	△0.8%
住民税均等割額	0.7%	1.5%
外国税額	―%	4.0%
税額控除額	△1.1%	―%
評価性引当額	8.6%	11.7%
在外子会社留保利益金	―%	6.0%
繰越欠損金	―%	6.6%
持分法による投資損益	△0.2%	△0.5%
連結消去に伴う税効果未認識額	0.7%	10.7%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	74.5%