有価証券報告書-第169期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	145百万円	135百万円
賞与法定福利費	19 〃	18 〃
貸倒引当金	328 〃	404 〃
役員賞与引当金	17 〃	14 〃
退職給付に係る負債	539 〃	548 〃
役員退職慰労引当金	151 〃	128 〃
土地開発関連費用	385 〃	287 〃
たな卸資産評価損	29 〃	16 〃
ポイント引当金	10 〃	10 〃
繰延ヘッジ損失	51 〃	7 〃
税務上の繰越欠損金	81 〃	18 〃
未実現利益の消去	82 〃	93 〃
その他	98 〃	104 〃
繰延税金資産小計	1,941 〃	1,788 〃
評価性引当額	△609 〃	△619 〃
繰延税金資産合計	1,332 〃	1,169 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△622 〃	△517 〃
繰延ヘッジ利益	△0 〃	― 〃
合併に伴う繰延税金負債	△1,360 〃	△1,275 〃
その他	― 〃	△10 〃
繰延税金負債合計	△1,982 〃	△1,803 〃
繰延税金負債の純額	△650 〃	△634 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.7%
法人住民税均等割額	0.6%	0.5%
税額控除額	△2.6%	△1.9%
評価性引当額	△0.2%	2.6%
持分法による投資損益	△0.2%	0.1%
連結消去に伴う税効果未認識額	0.6%	△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△1.7%	△1.1%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	35.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から30%に変更しております。
この税率変更により、主として繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48百万円、再評価に係る繰延税金負債が266百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ減少しております。