有価証券報告書-第174期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	139百万円	134百万円
賞与法定福利費	20 〃	18 〃
役員賞与引当金	16 〃	12 〃
貸倒引当金	35 〃	28 〃
退職給付に係る負債	708 〃	674 〃
役員退職慰労引当金	162 〃	175 〃
たな卸資産評価損	93 〃	148 〃
開発負担金	23 〃	― 〃
ポイント引当金	15 〃	16 〃
その他有価証券評価差額金	55 〃	― 〃
繰延ヘッジ損失	― 〃	4 〃
税務上の繰越欠損金	198 〃	44 〃
未実現利益の消去	57 〃	36 〃
未払事業税	33 〃	81 〃
その他	69 〃	57 〃
繰延税金資産小計	1,630百万円	1,432百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△114 〃	△38 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333 〃	△269 〃
評価性引当額小計(注)1	△447 〃	△307 〃
繰延税金資産合計	1,182百万円	1,124百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△25百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	△371 〃	△394 〃
繰延ヘッジ利益	△4 〃	△20 〃
合併に伴う繰延税金負債	△1,350 〃	△2,033 〃
在外子会社留保利益金	△72 〃	△73 〃
その他	△13 〃	△9 〃
繰延税金負債合計	△1,838百万円	△2,547百万円
繰延税金負債の純額	△655百万円	△1,423百万円

(注) 1.評価性引当額が140百万円減少しております。主な内容は、国内子会社において認識していた繰越欠損金に対する評価性引当額を合併及び当社の課税所得の発生により114百万円取り崩し、国内子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83	―	―	―	―	114	198百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△114	△114 〃
繰延税金資産	83	―	―	―	―	―	(b)83 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金は、主として、提出会社において、2020年3月期に83百万円計上し、連結子会社において、2019年3月期までに186百万円計上し、2020年3月期に71百万円取り崩したものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金198百万円について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、提出会社における将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	44	44百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△38	△38 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(b) 5 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社連結子会社における税務上の欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより2022年3月期までに解消の見込みのため、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	―
住民税均等割額	0.8%	―
外国税額	0.4%	―
評価性引当額	△6.8%	―
在外子会社留保利益金	0.7%	―
繰越欠損金	△4.5%	―
持分法による投資損益	△0.3%	―
連結消去に伴う税効果未認識額	△3.5%	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。