有価証券報告書-第171期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	137百万円	146百万円
賞与法定福利費	20 〃	21 〃
役員賞与引当金	15 〃	14 〃
貸倒引当金	29 〃	27 〃
退職給付に係る負債	558 〃	663 〃
役員退職慰労引当金	128 〃	138 〃
たな卸資産評価損	97 〃	112 〃
開発負担金	221 〃	158 〃
ポイント引当金	11 〃	14 〃
その他有価証券評価差額金	0 〃	2 〃
繰延ヘッジ損失	― 〃	4 〃
税務上の繰越欠損金	1 〃	134 〃
未実現利益の消去	165 〃	179 〃
その他	97 〃	83 〃
繰延税金資産小計	1,486 〃	1,702 〃
評価性引当額	△240 〃	△353 〃
繰延税金資産合計	1,245 〃	1,348 〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	― 〃	△39 〃
その他有価証券評価差額金	△551 〃	△574 〃
繰延ヘッジ利益	△0 〃	△3 〃
合併に伴う繰延税金負債	△1,324 〃	△1,350 〃
その他	△10 〃	△10 〃
繰延税金負債合計	△1,886 〃	△1,978 〃
繰延税金負債の純額	△641 〃	△629 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	0.2%
住民税均等割額	0.6%	0.7%
税額控除額	△1.3%	△1.1%
評価性引当額	△14.8%	8.6%
持分法による投資損益	△0.0%	△0.2%
連結消去に伴う税効果未認識額	0.3%	0.7%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%	42.3%