- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、1907年(明治40年)に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。
また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では「成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化」「新たな資本政策の実施」「新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化」の3つを基本方針とする中期経営計画を策定しております。そのなかでも、「成長事業への注力」の具体的な取組みとして、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
2026/06/25 10:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 10:22- #3 事業の内容
製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。
2026/06/25 10:22- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コラーゲン・ケーシング事業 | 336 | (39) |
| ゼラチン関連事業 | 94 | (27) |
| 化粧品関連事業 | 53 | (58) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 367 | 258 |
| ㈱ラクト・ジャパン | 72,600 | 72,600 | コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、協業や商品開発への相互協力、海外進出や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より原料の調達、また、発行会社に対してコラーゲンペプチドなどの供給及び商品開発への協力体制構築を行っている。 | 有 |
| 260 | 214 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 93 | 66 |
| 江崎グリコ㈱ | 5,500 | 5,500 | コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 | 無 |
| 32 | 25 |
| 7 | 5 |
| 明治ホールディングス㈱(注3) | ― | 33,400 | ゼラチン関連事業における主要な取引先であり、食品、健康食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対して食品向けのゼラチン原料や健康食品向けコラーゲンペプチド原料の供給及び商品開発への協力、提案などを行っている。当事業年度において全株式売却。 | 有 |
| ― | 108 |
| ― | 19 |
| ㈱TOKAIホールディングス(注3) | ― | 13,400 | コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における主要な調達先であり、エネルギー、製造技術構築、設備設計開発、ソフトウェア開発などの取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社よりエネルギー、動力設備、薬品などを調達し、また、ソフトウェア開発支援などを受けている。当事業年度において全株式売却。 | 有 |
| ― | 13 |
(注1) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年1回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。
(注2) 特種東海製紙㈱は、2025年10月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割しております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内販売においては、多様なニーズに対応するため少量多品種製造体制の構築を進めてまいりましたが、多品種少量化の進展により生産性が低下し、収益性の低下要因となりました。このため、製品銘柄の絞り込み等により生産性の向上に取組んでまいります。さらに、生産工程の見直しや在庫水準の適正化を進め、安定的な生産体制の確保を図ってまいります。また、一部の不採算製造設備の整理を実施いたしました。今後は、生産性向上に向けた取り組みを一層加速してまいります。
・ゼラチン関連事業
本事業においては、一部取引先における商品に関する報道の影響やサイバーインシデントの発生等により販売が伸び悩み、販売面での課題が生じております。一方、消費者の健康志向の高まりを背景とした需要の拡大は継続しており、こうした成長分野への対応強化が重要となっております。さらに、価格競争の激化も見込まれるなか、収益性の確保が課題となっております。このため、由来原料や調達先の見直し、生産性の改善によるコスト競争力の強化に加え、新規案件の開拓を推進し、収益基盤の強化に取組んでまいります。
2026/06/25 10:22- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や不安定な世界情勢、金融・資本市場の変動などの影響による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE7%の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業における多品種少量化の進展に伴う生産性の低下や、皮革関連事業において中国を中心とした自動車市場の低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、それぞれ減益となりました。一方、ゼラチン関連事業及び化粧品関連事業が順調に推移したことなどにより、利益面では増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、47,252百万円(前期比3.8%減)、営業利益は、4,153百万円(同14.5%増)、経常利益は、4,206百万円(同16.4%増)となりました。また、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,832百万円(同15.3%増)となりました。
2026/06/25 10:22- #8 設備投資等の概要
設備投資金額は、169百万円であります。
(2) ゼラチン関連事業
製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
2026/06/25 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
