ニッピ(7932)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 皮革関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9700万
- 2013年6月30日 +1.03%
- 9800万
- 2013年9月30日 +13.27%
- 1億1100万
- 2013年12月31日 +11.71%
- 1億2400万
- 2014年3月31日 -33.06%
- 8300万
- 2014年6月30日 +7.23%
- 8900万
- 2014年9月30日 +58.43%
- 1億4100万
- 2014年12月31日 +29.79%
- 1億8300万
- 2015年3月31日 +42.08%
- 2億6000万
- 2015年6月30日 -93.46%
- 1700万
- 2015年9月30日 +435.29%
- 9100万
- 2015年12月31日 +85.71%
- 1億6900万
- 2016年3月31日 +41.42%
- 2億3900万
- 2016年6月30日 -69.04%
- 7400万
- 2016年9月30日 +66.22%
- 1億2300万
- 2016年12月31日 +41.46%
- 1億7400万
- 2017年3月31日 +72.99%
- 3億100万
- 2017年6月30日 -66.11%
- 1億200万
- 2017年9月30日 +111.76%
- 2億1600万
- 2017年12月31日 +49.54%
- 3億2300万
- 2018年3月31日 +59.44%
- 5億1500万
- 2018年6月30日 -82.33%
- 9100万
- 2018年9月30日 +97.8%
- 1億8000万
- 2018年12月31日 +49.44%
- 2億6900万
- 2019年3月31日 +20.45%
- 3億2400万
- 2019年6月30日 -74.38%
- 8300万
- 2019年9月30日 +96.39%
- 1億6300万
- 2019年12月31日 +49.69%
- 2億4400万
- 2020年3月31日 +37.3%
- 3億3500万
- 2020年6月30日
- -2400万
- 2020年9月30日 -75%
- -4200万
- 2020年12月31日 -50%
- -6300万
- 2021年3月31日 -103.17%
- -1億2800万
- 2021年6月30日
- -3300万
- 2021年9月30日 -184.85%
- -9400万
- 2021年12月31日 -1.06%
- -9500万
- 2022年3月31日 -40%
- -1億3300万
- 2022年6月30日
- -700万
- 2022年9月30日
- 400万
- 2022年12月31日 +750%
- 3400万
- 2023年3月31日 +232.35%
- 1億1300万
- 2023年6月30日 -54.87%
- 5100万
- 2023年9月30日 +207.84%
- 1億5700万
- 2023年12月31日 +64.33%
- 2億5800万
- 2024年3月31日 +39.15%
- 3億5900万
- 2024年9月30日 -61.28%
- 1億3900万
- 2025年3月31日 +51.08%
- 2億1000万
- 2025年9月30日 -61.43%
- 8100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。2025/06/25 10:29
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では3つの基本方針「成長と健全性の両立」「収益基盤の改革」「人材育成」からなる中期経営計画を策定しております。その中で「収益基盤の改革」の具体的な例として、既存事業の収益力を強化しつつ、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
・ コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 10:29
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業の内容
- 完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。2025/06/25 10:29
(4) 皮革関連事業
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 10:29
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 化粧品関連事業 54 (62) 皮革関連事業 43 (19) 賃貸・不動産事業 ― (―)
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 10:29
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱リーガルコーポレーション 465,722 465,722 皮革関連事業における主要取引先であり、紳士、婦人靴分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。発行会社は、革靴のトップメーカーであり、創業時より当社の皮革関連事業における製革技術のノウハウを提供するなどの事業上の関係は深く、今後の相乗効果を推し量り、保有意義を検証している。なお、発行会社は、主要株主であり取引内容については関連当事者情報に記載のとおりであり、主に発行会社に対して原材料の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 有 1,131 1,047
(注1) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年1回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注2) ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 化粧品等の通信販売市場は一層の競争激化が懸念されます。特徴のあるコンセプトや独自性の高い商品の販売に注力し新規顧客の獲得を目指してまいります。健康食品については、機能性表示やサプリメントに対する消費者の関心や意識に変化が見られる中、信頼性や安心感がより一層求められております。安心・安全な商品提供に引き続き注力するとともに、より丁寧な顧客対応を心がけながら、着実な販売促進に努めてまいります。2025/06/25 10:29
・皮革関連事業
車輌部門は自動車メーカーの動向に左右され、コストアップなどもあり先行き不透明な状況にありますが、生産工程の見直しや新しい加工技術の確立などに注力し、受注の回復と収益の改善を図ってまいります。靴・袋物部門は、紳士靴・婦人靴ともに売上は改善しているものの、国内の革靴市場は消費者のライフスタイルの変化と生産現場の高齢化に伴い漸減的に減少することが予測されます。当社グループは、業態間口の広さを活かして様々な角度から新規顧客の開拓に取組むとともに現商流の維持に努めてまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、化粧品関連事業の売上高は、7,704百万円(同1.5%増)、営業利益及びセグメント利益は、1,015百万円(同2.7%減)となりました。2025/06/25 10:29
(皮革関連事業)
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに需要の回復により堅調に推移しました。一方、ハンドル用革の販売は、生産工程等の改善などによりコストを削減できたものの、中国経済の減速や自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産販売の一時停止などの影響もあり苦戦しました。また、利益面では、輸入為替を含めた原材料、資材、運賃及び人件費等のコストアップが影響して大きく減少しました。 - #8 設備投資等の概要
- 設備投資金額は、13百万円であります。2025/06/25 10:29
(4) 皮革関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。