#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/02/14 15:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名 4社
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であった㈱日本コラーゲンは、当連結会計年度において清算しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/02/14 15:40
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/02/14 15:40
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/02/14 15:40
#7 役員報酬（連結）: ・短期業績連動報酬(賞与)
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界経済減速の影響を受けて、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましても、緩やかな回復基調のもと、各セグメントの売上高は伸長したものの、原材料費、動力費などの価格高騰の影響を受けて営業利益、経常利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、44,811百万円(前期比13.9%増)、営業利益は、1,471百万円(同16.3%減)、経常利益は、1,553百万円(同12.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却等による特別利益230百万円を計上し、1,169百万円(同2.2%増)となりました。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は716百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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