訂正有価証券報告書-第176期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。
a.基本方針
・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、ステークホルダーに対し透明性と公平性を確保します。
・業務を執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。
b.報酬体系
取締役の報酬は、月次で支給する基本報酬と短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、退任時に支給する退職慰労金で構成しております。なお、年間の報酬を100としたとき、基本報酬と短期業績連動報酬はおおむね75:25を基準とします。
・基本報酬
内規に基づき、各取締役の職責や役位、在位に応じて月次で金銭支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
内規に基づき在任期間、役位に応じた基準額に、在任期間にわたる当社業績に対する貢献度を加味し、株主総会にて支給を決定し退任時に金銭支給します。
※社外取締役は業務執行から独立した立場で監督・助言を行うため、短期業績連動報酬とはなじまないため、今後は固定報酬のみとすることを検討してまいります。
c.報酬決定の手続き
・取締役の報酬は、取締役会で連結及び単体の業績指標等を対計画・対前年度、経営環境等の観点から分析、評価し基準を確定したのち、取締役会から委任された代表取締役社長が、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で決定します。
・監査役の報酬は、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第160回定時株主総会において、年額2億5千万円以内(うち、社外取締役年額1千万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)です。
・監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第160回定時株主総会において、年額5千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長伊藤裕子が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は内規に基づき算定された基本報酬に対し、各取締役の業績に応じた貢献度を評価し最終の報酬を決定します。これらの権限を委任した理由は、個人別の業績に応じた貢献度の評価を行うには、取締役会の場ではなじまないと判断しております。
・取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、評価基準の決定を行っており最終の報酬決定に対し、内規から逸脱していないかの監督をする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	220	150	40	29	―	7
監査役(社外監査役を除く)	35	30	―	5	―	2
社外役員	26	23	0	2	―	3

(注)1 業績連動報酬の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
伊藤 隆男	取締役	提出会社	50	12	8	―
	取締役	大鳳商事㈱	57	10	4	―
	取締役	大倉フーズ㈱	15	5	1	―

(注)1 業績連動報酬の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
57	4	事業部長・部長としての給与であります。