- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 24,020 | 47,252 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,717 | 3,879 |
2026/06/25 10:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、その他化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:22- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/25 10:22 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:22- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:22 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 10:22 - #8 役員報酬(連結)
・短期業績連動報酬(賞与)
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
2026/06/25 10:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE7%の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業における多品種少量化の進展に伴う生産性の低下や、皮革関連事業において中国を中心とした自動車市場の低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、それぞれ減益となりました。一方、ゼラチン関連事業及び化粧品関連事業が順調に推移したことなどにより、利益面では増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、47,252百万円(前期比3.8%減)、営業利益は、4,153百万円(同14.5%増)、経常利益は、4,206百万円(同16.4%増)となりました。また、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,832百万円(同15.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:22- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は906百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は896百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/25 10:22- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:22- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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