有価証券報告書-第167期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	合計
取得価額相当額	1,979百万円	10百万円	60百万円	2,050百万円
減価償却累計額相当額	1,856 〃	10 〃	60 〃	1,926 〃
期末残高相当額	123 〃	― 〃	0 〃	123 〃

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	合計
取得価額相当額	1,979百万円	―百万円	4百万円	1,984百万円
減価償却累計額相当額	1,979 〃	― 〃	4 〃	1,984 〃
期末残高相当額	― 〃	― 〃	― 〃	― 〃

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	123百万円	―百万円
1年超	― 〃	― 〃
合計	123 〃	― 〃

※ 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	254百万円	123百万円
減価償却費相当額	254 〃	123 〃

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。