(16) 貸借対照表に計上された資産の評価及び減損
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しております。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、主として各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれております。当社グループでは、過年度において「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位にかかるのれんについて、減損損失を計上しましたが、「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位やそれ以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。
また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減を計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最近では、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。繰延税金資産の算定に使用される適用税率の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。

2019/06/28 15:16

#2 役員の報酬等

当事業年度を最終年度とするLTIPについては、当該評価期間中(2016年4月から2019年3月)における1株当たり利益の累積総額(注)を業績指標としています。その結果、評価期間中における当該累積総額に関し、364.6円である目標値に対し、実績は339.7円となり、これは株価の目標値における支払いに比して、45%の支給率となりました。支払総額は、これに評価期間中の当社の株価の値動きの変動により調整を行ったものになります。3事業年度の株価変動は13%の上昇(800円から905円)となり、その結果LTIPの支払レベルは調整され、最終的にLTIPの最大支払額に対して51%の支払いレベルとなりました。
(注)EPSに使用される純利益は、2018年3月期における米国の繰延税金資産の再評価の影響及び優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなります。
② 当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	633百万円	644百万円
繰延税金負債合計	△1,147	△994
繰延税金資産・負債の純額	△213	△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は133億円となり、前連結会計年度(修正再表示後)の62億円から改善しました。前連結会計年度においては、米国における税制改革法の成立に伴い、米国の連邦法人税率が35%から21%に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しによる一過性の税金費用96億円を認識しました。
5)1株当たり指標

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」230百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が17百万円減少しております。

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