売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	158,414	308,143	459,469	612,789
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	9,347	13,713	17,129	22,730

2019/06/28 15:16

#2 事業の内容

(建築用ガラス事業)
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち41%を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》

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#3 事業等のリスク

(2) 特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90%以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の41%及び51%を占めております。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきましたが、こうした需要の変動は今後も起き得るものと考えております。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値(VA)製品の売上の増大に努めております。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられております。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値(VA)製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。

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#4 役員の報酬等

基本報酬及び福利厚生の内容は、市場競争に耐え得るレベルに設定され、年度業績連動報酬(年度賞与)は主に財務指標の達成度合いで評価されます。
執行役の報酬内容は毎年見直されます。方針として、グローバル企業における市場の概ね中位数に報酬水準を調整するものとします。適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情が考慮されます。報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定が考慮されます。
各執行役は、年度業績連動報酬制度(年度賞与)に参加します。報酬委員会は業績基準と適切な賞与支給条件を設定しております。当該報酬制度は、取締役会で承認された年度予算に対して挑戦しがいのある財務業績の達成目標や主要な非財務業績目標に基づきます。ここでは、まず、当該予算のうちでもとくに重要な項目であるグループ全般の営業利益及びキャッシュ・フローの目標の達成との整合性を確保することを主な目的としつつ、また、執行役の一部においては、これを構成するグループの主要なSBUに関し、その全体及び地域別の営業利益及びキャッシュ・フローに関しても目標を設定しております。財務業績の達成目標は当社グループの中期経営計画と明確に整合します。なお、これらの業績指標は、各執行役の職務及び責任の内容に応じ、その重み付けを割り当ててもいます。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は、6名の社外取締役を選任しており、そのうち、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの5氏が独立社外取締役です。
社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年7月から2009年4月までディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社の社長に就任されておりました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満であります。
社外取締役の山﨑敏邦氏は、1968年4月日本鋼管株式会社(現JFEホールディングス株式会社)に入社され、1999年6月から2009年6月まで同社において取締役、執行役員副社長、代表取締役等を歴任されておりますが、同社グループの直近に終了した事業年度において、当社と同社の間に営業取引関係はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年3月期業績及びMTPフェーズ2進捗状況について
2019年3月期の当社グループ業績は、上半期は欧州を中心とした好調な市場環境とVA(高付加価値)製品の伸長により増収増益(前年同期比)基調で推移しましたが、第3四半期以降、欧州自動車市場の軟化やエネルギー関連コストの上昇、南米通貨安等の影響を受け、減収増益(前年同期比)となりました。結果として、売上高は6,128億円(前期比2.3%増)、個別開示項目前営業利益は369億円(前期比3.4%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は133億円(前期比115.6%増)でした。営業利益は6期連続で増益となり、当期利益も3期連続の黒字及び増益を達成することができました。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、当期に決定した将来の成長に向けた設備投資用の資金需要もあり9億円のプラスとなり、前期から減少しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度
建築用ガラス事業	247,348	237,966	25,811	26,246
自動車用ガラス事業	314,645	311,428	15,118	14,209
高機能ガラス事業	49,106	48,429	8,062	5,403
その他	1,690	1,074	△12,136	△10,226
合計	612,789	598,897	36,855	35,632

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,473億円(前連結会計年度(修正再表示後)は2,380億円)、個別開示項目前営業利益は258億円(前連結会計年度(修正再表示後)は262億円)となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	30,203	29,977
仕入高	12,783	15,628

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