(17)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれています。当社グループの資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。さらに、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。

2021/06/30 12:10

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2021年3月末)において、日本では59,065百万円(前連結会計年度末(2020年3月末)では67,120百万円)、英国では182,996百万円(同162,834百万円)、その他の地域では241,588百万円(同220,566百万円)です。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度末(2021年3月31日)	前連結会計年度末(2020年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産	0	0
繰延税金資産	69	10
棚卸資産	1,576	39

当連結会計年度末(2021年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業のアジア(前連結会計年度末(2020年3月末)は建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の欧州と建築用ガラス事業の日本)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。

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#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(英国法人税率の変更)
英国政府は2023年4月1日より法人税率を現行の19%から25%へ引き上げることを発表しました。税率変更は2021年5月24日に実質的に施行されています。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。この影響により2022年3月期において法人所得税が1,428百万円増加する見込みです。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税率変更に伴う調整額	△22	△711
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	△1,744	△3,248
地方税及び源泉所得税等の税額	953	△1,038

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#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度末(2021年3月31日)	前連結会計年度末(2020年3月31日)
繰延税金資産	33,816	28,658
繰延税金負債	△16,176	△16,105
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	17,640	12,553

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4)親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期損失は169億円(前連結会計年度は189億円の損失)でした。新型コロナウイルス感染症に関連するコストのため税引前損失は前連結会計年度より悪化したものの、親会社の所有者に帰属する当期損失は、繰延税金資産計上に伴う税金費用の貸方計上が大きく影響し改善しました。
5)1株当たり指標

2021/06/30 12:10

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

②【連結貸借対照表】

			(単位:百万円)
デリバティブ金融資産	(24)	362	51
繰延税金資産	(26)	33,816	28,658
未収法人所得税		185	318

2021/06/30 12:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/30 12:10