建物（純額）

20. リース
<借手>当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達しています。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や自動車もリースで調達しています。
加重平均したリース期間は、土地及び建物で約9年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約7年になります。

2022/06/30 15:35

#5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度(2022年3月期)の投資不動産からの賃貸収入は175百万円(前連結会計年度(2021年3月期)181百万円)、直接営業費用は110百万円(前連結会計年度(2021年3月期)178百万円)でした。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。

2022/06/30 15:35

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末(2022年3月末)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、11百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)12百万円)、13,214百万円(同13,076百万円)です。
当連結会計年度(2022年3月期)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の増加に含まれる借入費用の金額は、それぞれ、-百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)26百万円)、-百万円(前連結会計年度(2021年3月期)284百万円)です。当連結会計年度において資産化された借入費用に係る平均利率は-%(同1.58%)です。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産(自社所有)
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価から減損損失累計額控除後の金額(リースにより調達している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額)で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでいます。また、取得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得及び損失のうち、資本から振り替えられた金額も含んでいます。
借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間に係る、当社グループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって減価償却されます。

2022/06/30 15:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナ禍からの経済回復の過程でサプライチェーンの混乱や原燃材料価格の高騰など事業環境の変化が起こっています。これらの変化に早期に対応し、収益力の回復を果たさなければなりません。RP24に掲げた一番目の改革「コスト構造改革」の推進により、本質的なコスト構造改革(人員効率化、固定費削減、購買コスト削減等)に引き続き取り組んでいきます。DX(デジタルトランスフォーメション)はその推進に不可欠のものと考えており、全社横断で進めていく予定です。自動車用ガラス事業の収益力回復は喫緊の課題であり、資産効率の改善に取り組んでいきます。
当社グループが持続的な成長を遂げていくために、RP24に掲げた二番目の改革「事業構造改革」の加速が必要です。建築用ガラス事業では、メガソーラー向け太陽電池パネル用ガラスの拡大やビル・住宅向け建物一体型太陽光発電パネルの開発に取り組んでおり、汎用窓ガラス事業から高付加価値ガラス事業への転換を進めています。高機能ガラス事業では、コンタクトイメージセンサーに使用されるSELFOC® Lens Arrayの産業用検査機用途への展開を図っています。脱炭素社会を背景に伸びる複合材市場への新たなソリューションとして高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI®」を上市し、エレクトロニクス分野や再生エネルギー関連分野などへの拡大も図っています。このような取り組みをさらに進めていきます。
RP24に掲げた三番目の改革「企業風土改革」は、「コスト構造改革」「事業構造改革」を成し遂げていくための意識改革と人材開発が主眼です。オープンなコミュニケーションと人材の多様化により、事業改革をスピードアップしていきます。

2022/06/30 15:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3～30年です。
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

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