(17)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。当社グループの資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。さらに、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。当連結会計年度におけるロシアの事業に係る金融債権や投資についての減損損失の計上については、上記(7)に記述のとおりです。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、さらに株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 15:35

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2022年3月末)において、日本では60,961百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では59,065百万円)、英国では187,472百万円(同182,996百万円)、その他の地域では268,869百万円(同241,588百万円)です。

2022/06/30 15:35

#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度末(2022年3月31日)	前連結会計年度末(2021年3月31日)
持分法で会計処理される投資	-	465
繰延税金資産	71	69
棚卸資産	1,276	1,576

当連結会計年度末(2022年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州、自動車用ガラス事業のアジア(前連結会計年度末(2021年3月末)は建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の欧州と建築用ガラス事業の日本)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。

2022/06/30 15:35

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税率変更に伴う調整額	△1,447	△22
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	2,958	△1,744
地方税及び源泉所得税等の税額	△1,468	953

2022/06/30 15:35

#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度末(2022年3月31日)	前連結会計年度末(2021年3月31日)
繰延税金資産	33,115	33,816
繰延税金負債	△22,608	△16,176
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	10,507	17,640

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

2022/06/30 15:35

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

2022/06/30 15:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2022/06/30 15:35

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

②【連結貸借対照表】

			(単位:百万円)
デリバティブ金融資産	(24)	17,291	362
繰延税金資産	(26)	33,115	33,816
未収法人所得税		223	185

2022/06/30 15:35