有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税
当期課税額		△4,887	△4,363
過年度調整額		315	△204
		△4,572	△4,567
繰延法人所得税
当期発生額		1,102	5,138
過年度調整額		△183	306
税率変更に伴う調整額		△1,447	△22
	(26)	△528	5,422
連結損益計算書で認識された法人所得税		△5,100	855

当連結会計年度(2022年3月期)において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2022年3月期)は92.49%(前連結会計年度(2021年3月期)は14.07%)となっています。SP Glass Holdings BVに対する当社グループの持分法投資の一部減損損失(注記21参照)、SP Glass Holdings BVの子会社であるPilkington Glass LLCに対する金融債権の減損損失(注記21参照)、および当社グループのバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益(注記11参照)の影響を除けば、60.64%となります。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度(2022年3月期)に法人所得税率の変更を実施しており、2022年3月末までに施行又は実質的に施行された税率の変更は、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の変更はいずれも、それ自体は加重平均税率に対して重要性な影響を及ぼしていません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62%(前連結会計年度(2021年3月期)は30.62%)となっています。
連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
税引前利益(△は損失)	11,859	△17,171
持分法による投資利益を控除	△7,498	△2,194
連結対象会社の税引前利益(△は損失)の合計	4,361	△19,365
各国における法定実効税率による法人所得税の金額	△4,033	2,726
永久に損金に算入されない項目	△4,890	△4,064
永久に益金に算入されない項目	3,615	3,964
永久に損金に算入されない持分法投資の減損損失	△679	-
その他	712	△1,060
過年度調整額
-当期法人所得税	315	△204
-繰延法人所得税	△183	306
税率変更に伴う調整額	△1,447	△22
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	2,958	△1,744
地方税及び源泉所得税等の税額	△1,468	953
連結損益計算書で認識された法人所得税	△5,100	855