有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税
当期課税額		△8,160	△4,887
過年度調整額		△133	315
		△8,293	△4,572
繰延法人所得税
当期発生額		△824	1,102
過年度調整額		37	△183
税率変更に伴う調整額		△4	△1,447
	(26)	△791	△528
連結損益計算書で認識された法人所得税		△9,084	△5,100

当連結会計年度(2023年3月期)において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。
当連結会計年度(2023年3月期)における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損失に
対して△31.0%となっています(前連結会計年度(2022年3月期)は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に
対して116.9%)。
当連結会計年度の税引前損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる減損損失
48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当連結会計年度において、無形資産にかかる繰延税金負債の取崩
を3,089百万円認識しました。この減損及び繰延税金負債取崩の影響を除くと、当連結会計年度における法人所得
税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して62.4%となります。
連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前利益(△は損失)	△21,933	11,859
持分法による投資利益を控除	△7,333	△7,498
連結対象会社の税引前利益(△は損失)の合計	△29,266	4,361
各国における法定実効税率による法人所得税の金額	5,388	△4,033
永久に損金に算入されない項目	△2,518	△4,890
永久に益金に算入されない項目	7,073	3,615
永久に損金に算入されないのれん及び無形資産に係る 償却費及び減損損失	△9,066	-
永久に損金に算入されない持分法投資の減損損失	△381	△679
法人所得税の不確実性に係る引当金の増減	△1,603	133
その他	102	579
過年度調整額
-当期法人所得税	△133	315
-繰延法人所得税	37	△183
税率変更に伴う調整額	△4	△1,447
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	△5,468	2,958
地方税及び源泉所得税等の税額	△2,511	△1,468
連結損益計算書で認識された法人所得税	△9,084	△5,100

当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2023年3月期)は18.41%(前連結会計年度(2022年3月期)は92.49%)となっています。
前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度(2023年3月期)に法人所得税率の変更を実施しており、2023年3月末までに施行又は実質的に施行された税率の変更は、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の変更はいずれも、それ自体は加重平均税率に対して重要性な影響を及ぼしていません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62%(前連結会計年度(2022年3月期)は30.62%)となっています。
なお、当社グループはBEPS第2の柱が当社の税務ポジション及び税務会計に与える影響を分析するためのプロジェクトを開始しました。この国際的な税制の枠組みに関する改正は、2023年3月31日時点において日本で法制化されており、2024年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。当社グループが事業を展開する他の国々においても2024年3月期中に法制化されることが予想されます。当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しました。この改訂は、企業に対してOECDのBEPS第2の柱に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識・開示しないことを要求するものです。当社グループは、IAS第12号で定められる一時的な例外措置を適用し、当連結会計年度末時点において、グローバルミニマム課税制度から生じる繰延税金を認識・開示していません。