有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
1) 内部統制、内部監査及びリスクマネジメント
当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は18名です。内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得るものとしています。
内部監査部は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の下、監査委員会の同意を得た年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベースで内部監査を実施し、監査の結果は監査委員会、執行役及び会計監査人に報告しています。
また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交換及び必要な連携を行っています。内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うことに加えて、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に把握し管理します。
2) 監査委員会による監査
① 監査委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において、監査委員会は、4名の独立社外取締役で構成されています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員である各社外取締役の詳細は、(2)役員の状況 ② 社外役員の状況 に記載しております。当社は、指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施していること等から、当面、常勤の監査委員は選定しておりません。なお、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ2名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。
② 監査委員会の活動状況
a. 監査委員会監査の手続
監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会社の主要事業所への巡視(往査)による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。
当事業年度(2023年3月期)においては、中期経営計画(RP24)遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況、及び倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、重点的に監査を行いました。そのうえで、子会社等に対するガバナンスやグループ(企業集団)内部統制について、執行役等に一層の取り組み強化を求めると共に、内部監査部門や会計監査人との更なる連携による監査の網羅性向上に向けた取り組みも開始しました。往査や対面による報告聴取とオンラインシステムも活用したリモートによる監査を、状況に応じて使い分けることにより、監査の実効性と効率性の確保に努めました。
b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
当事業年度(2023年3月期)において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査委員長	皆川 邦仁	11回	11回
監査委員	ヨーク・ラウパッハ・スミヤ	11回	10回
監査委員	石野 博	11回	11回
監査委員	浅妻 慎司	8回(注1)	8回(注1)
監査委員	木本 泰行	3回(注2)	3回(注2)

(注1)浅妻慎司氏が当社取締役及び監査委員に就任した2022年6月29日以降の監査委員会の開催回数、及び同氏の出席回数を記載しております。
(注2)木本泰行氏が当社取締役及び監査委員長を退任した2022年6月29日以前の監査委員会の開催回数、及び同氏の出席回数を記載しております。
c. 監査委員会の主な検討事項
当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の具体的な検討事項は、次のとおりです。
1. 中期経営計画(RP24)遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況について、面談等を通じて確認し、検証しました。例えば、サステナビリティに関しては、取締役会等における議論や検討の状況も注視しつつ、監査委員会としては非財務情報であるサステナビリティ開示に焦点を当て、所管部門等からの報告聴取を実施することによって、開示に向けた体制や課題等について確認しました。
2. 倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。
そのうえで、多数の子会社、ジョイントベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ(企業集団)内部統制について、執行役等に一層の取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲を改めて検証する等、三様監査の更なる連携による監査の網羅性向上に向けた取り組みも開始しました。
3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続を実施しているのかについて、経理部や会計監査人等からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。「監査上の主要な検討事項(KAM)」の対象となった会計事象については、当連結会計年度(2023年3月期)第2四半期に実施された欧州自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の減損処理等も踏まえたうえで、金利上昇等の経済環境による影響や将来の業績見通し等の検討を含めた、会計処理の妥当性について検証すると共に、会計監査人による監査手続及びKAM文案の適切性について確認・検討を行いました。
3) 会計監査
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮川朋弘氏、馬野隆一郎氏及び狹間智博氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の3名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他47名です。


① 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを会計監査人の選定(解任又は不再任を含む)の決定の方針としております。 この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。
② 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必要な専門性、監査体制(規模・グローバルネットワーク等)、独立性並びに品質管理体制等を備えていること、及び監査実績(従前の事業年度における職務遂行の状況)や監査報酬が妥当であることを監査法人の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び四半期レビューの実施、並びに「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する対応を含む監査法人の職務遂行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の職務遂行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。
4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	138	-	141	-
連結子会社	-	-	-	-
計	138	-	141	-

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	477	5	556	5
計	477	5	556	5

連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査時間を含む報酬見積の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。