有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
1) 監査委員会監査の状況
① 監査委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において、監査委員会は、4名の独立社外取締役で構成されています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員である各社外取締役の詳細は、「(2)役員の状況 ③ 社外役員の状況」に記載しております。当社は、指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施しています。なお、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ2名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。
② 監査委員会の活動状況
a. 監査委員会監査の手続
監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会社の主要事業所への巡視(往査)による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。
b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
当事業年度(2026年3月期)において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。
(注1)藤岡 哲哉氏及び宮﨑 秀樹氏については、監査委員に就任した2025年6月26日以降の、監査委員会の開催及び出席回数を記載しています。
(注2)ヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏については、監査委員を退任した2025年6月26日以前の、監査委員会の開催及び出席回数を記載しています。
c. 監査委員会の具体的な検討事項
当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の具体的な検討内容は、次の通りです。
1. 中期経営計画(2030 Vision : Shift the Phase)遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況について、面談等を通じて確認し、検証しました。
具体的には、例えば、中期経営計画において重点活動領域と定められている「Business Development」では、自動車用ガラス事業において生産効率の低下があった北米の一部拠点での改善対応について、所管部門やマネジメントからの報告聴取を実施し、改善に向けた対応方針や進捗状況、今後の課題等について、確認しました。
2. 倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。
そのうえで、多数の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ(企業集団)内部統制について、執行役等に取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲の網羅性と適切性を検証のうえ、リスクを識別し、三様監査の更なる連携による効率的かつ有効な監査の実施に取り組みました。
3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続きを実施しているのかについて、これら関係者からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)の対象となった会計事象においては、それぞれ、会計監査人が実施した監査手続及び当該KAM開示案の適切性についても、確認・検討を行いました。個別の検討内容としては、例えば、自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の減損処理に関連し、将来業績に関する感応度分析やマネジメントからの業績改善施策に関する説明聴取等を踏まえ、会計処理の妥当性について検証しました。
2) 内部監査の状況
当社グループの内部監査部(2026年3月末現在18名)は、執行部門から独立した立場で、グループ全体の内部統制システムの有効性及びリスクマネジメントを評価しています。
内部監査部は、監査委員会の同意を得た、「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令等の遵守の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価しています。監査の結果は、監査委員会及び取締役会に直接報告を行っています。
内部監査部は、代表取締役のみならず、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携強化に努めています。また、これらの監査にて指摘された事項は、内部統制所管部門に報告し、改善に向けた助言・提言をしています。
3) 会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有倉大輔氏、狹間智博氏及び小山健太郎氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の3名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他36名です。
① 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを会計監査人の選定(解任又は不再任を含む)の決定の方針としております。 この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。
② 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必要な専門性、監査体制(規模・グローバルネットワーク等)、独立性並びに品質管理体制等を備えていること、及び監査実績(従前の事業年度における職務遂行の状況)や監査報酬が妥当であることを監査法人の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び期中レビューの実施、並びに「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する対応を含む監査法人の職務遂行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の職務遂行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。
4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度の提出会社の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務です。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(①を除く)
連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査時間を含む報酬見積の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
1) 監査委員会監査の状況
① 監査委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において、監査委員会は、4名の独立社外取締役で構成されています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員である各社外取締役の詳細は、「(2)役員の状況 ③ 社外役員の状況」に記載しております。当社は、指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施しています。なお、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ2名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。
② 監査委員会の活動状況
a. 監査委員会監査の手続
監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会社の主要事業所への巡視(往査)による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。
b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
当事業年度(2026年3月期)において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査委員長 | 皆川 邦仁 | 11回 | 11回 |
| 監査委員 | 浅妻 慎司 | 11回 | 11回 |
| 監査委員 | 藤岡 哲哉 | 8回(注1) | 8回(注1) |
| 監査委員 | 宮﨑 秀樹 | 8回(注1) | 8回(注1) |
| 監査委員 | ヨーク・ラウパッハ・スミヤ | 3回(注2) | 3回(注2) |
(注1)藤岡 哲哉氏及び宮﨑 秀樹氏については、監査委員に就任した2025年6月26日以降の、監査委員会の開催及び出席回数を記載しています。
(注2)ヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏については、監査委員を退任した2025年6月26日以前の、監査委員会の開催及び出席回数を記載しています。
c. 監査委員会の具体的な検討事項
当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の具体的な検討内容は、次の通りです。
1. 中期経営計画(2030 Vision : Shift the Phase)遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況について、面談等を通じて確認し、検証しました。
具体的には、例えば、中期経営計画において重点活動領域と定められている「Business Development」では、自動車用ガラス事業において生産効率の低下があった北米の一部拠点での改善対応について、所管部門やマネジメントからの報告聴取を実施し、改善に向けた対応方針や進捗状況、今後の課題等について、確認しました。
2. 倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。
そのうえで、多数の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ(企業集団)内部統制について、執行役等に取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲の網羅性と適切性を検証のうえ、リスクを識別し、三様監査の更なる連携による効率的かつ有効な監査の実施に取り組みました。
3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続きを実施しているのかについて、これら関係者からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)の対象となった会計事象においては、それぞれ、会計監査人が実施した監査手続及び当該KAM開示案の適切性についても、確認・検討を行いました。個別の検討内容としては、例えば、自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の減損処理に関連し、将来業績に関する感応度分析やマネジメントからの業績改善施策に関する説明聴取等を踏まえ、会計処理の妥当性について検証しました。
2) 内部監査の状況
当社グループの内部監査部(2026年3月末現在18名)は、執行部門から独立した立場で、グループ全体の内部統制システムの有効性及びリスクマネジメントを評価しています。
内部監査部は、監査委員会の同意を得た、「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令等の遵守の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価しています。監査の結果は、監査委員会及び取締役会に直接報告を行っています。
内部監査部は、代表取締役のみならず、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携強化に努めています。また、これらの監査にて指摘された事項は、内部統制所管部門に報告し、改善に向けた助言・提言をしています。
3) 会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有倉大輔氏、狹間智博氏及び小山健太郎氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の3名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他36名です。
① 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを会計監査人の選定(解任又は不再任を含む)の決定の方針としております。 この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。
② 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必要な専門性、監査体制(規模・グローバルネットワーク等)、独立性並びに品質管理体制等を備えていること、及び監査実績(従前の事業年度における職務遂行の状況)や監査報酬が妥当であることを監査法人の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び期中レビューの実施、並びに「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する対応を含む監査法人の職務遂行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の職務遂行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。
4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 154 | 6 | 155 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 154 | 6 | 155 | - |
前連結会計年度の提出会社の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務です。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(①を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 746 | 27 | 777 | 23 |
| 計 | 746 | 27 | 777 | 23 |
連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査時間を含む報酬見積の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
