有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、グループ内(スコープ1、2)、サプライチェーン(スコープ3)及び顧客(スコープ3)全体に影響を与えるすべての温室効果ガス(GHG)排出量をモニターし、GHGプロトコル(2004年)に従って測定しています。
当社グループのSBTiの基準年度(2018年1月から12月の1年間合計)におけるCO2排出量は以下の通りです。

スコープ1	スコープ2(マーケット基準)
2,960千トン	842千トン

最新年(2025年1月から12月の1年間合計)のCO2排出量は以下の通りでした。

スコープ1	スコープ2(マーケット基準)
2,573千トン	533千トン

また、2018年から2025年までのCO2排出量の推移は以下の通りです。
二酸化炭素排出量

二酸化炭素 (千トン)		2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
	スコープ1	2,960	2,819	2,682	2,889	2,785	2,794	2,696	2,573
	スコープ2 ロケーション基準	1,001	834	681	704	694	706	693	638
	スコープ2 マーケット基準	842	739	484	578	517	492	527	533
	スコープ3	3,838	3,634	3,600	3,899	3,664	3,596	3,629	3,388

※CO2排出量は各年度1月から12月の1年間合計
※GHGプロトコルガイドラインに従い、売却した事業所に由来する排出量を、過去の排出量から減算しました 。
※当社グループはスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量について、より高い精度とカバー範囲を確保し、ベストプラクティスに準拠するよう、計算方法を見直しました。この手法は引き続きSBTiとGHGプロトコルガイドラインに従っています。なお、上記スコープ3排出量には推計値が含まれており、算定に用いた活動量、排出係数及び前提条件については、今後のデータ精度向上により変更される可能性があります。
また、ガラス製造工程における単位生産量当たりの温室効果ガス排出量を、SBTの目標に合わせ2027年3月期までに前年度対比で毎年3%削減するという目標を立てて取り組んでいます。2025年3月期の進捗状況は、前年度対比で2.5%改善し、順調に推移しました。
当社グループは、スコープ1とスコープ2のCO2排出量を2030年までに21%削減するという目標について、2019年にSBTiによる認定を取得しましたが、この目標を見直し、より野心的な目標に引き上げると共に、スコープ3の目標を設定しました。この改訂された目標は、スコープ1とスコープ2、及びスコープ3のCO2排出量を2030年までに2018年対比で30%削減するというものであり、2022年5月にSBTiにより認定されました。また、2050年のカーボンニュートラルの達成をコミットしました。スコープ1とスコープ2は2024年3月期までに2018年対比で約18%削減しており、30%削減の目標に対して順調に推移しています。
スコープ1の削減については、世界で初めて水素燃料やバイオ燃料によりガラス製造に成功、また化石燃料の
代替として再生可能電力を用いた電気溶融の導入や、より低炭素なガラス製造原料への代替を進めるなど、積極的な技術開発の取り組みを行っています。
スコープ2の削減については、引き続きオンサイト太陽光発電の導入をグローバルで進め、目標達成に向けて取り組んでいます。当社はさまざまな選択肢の中から経済合理性のある最適な調達方法を模索する努力をグローバルで続けています。短期的には財務安定性とサステナビリティの両立を目指しつつ、市場の状況を継続的に注視しながら目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

スコープ3としては、当社が購入している原材料などサプライチェーンから排出されるCO2が該当しますが、排出量の約半分を占めるカテゴリー1(購入した製品・サービス)を中心に、サプライヤーと協働して積極的な取り組みを進めています。当社は、SBTに沿ったスコープ3の削減量を目標に掲げています。このスコープ3の削減を含むサプライチェーン上における8つの優先課題を特定し、長期的に目指すべき姿を定めたサステナブル・サプライチェーン憲章を一昨年に策定し、当該憲章のサプライヤーへの浸透率を新たに目標として掲げました。サプライヤー業種別に課題を優先順位化し、優先順位の高いサプライヤーから憲章の浸透を図ることで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、目標達成に向けてサプライヤーと共に取り組んでいます。
なお、算定にあたっては、社内で把握可能な活動量データを優先的に用い、利用可能な情報が限定される場合には、国際エネルギー機関(IEA)など の外部データベース等に基づく排出係数を用いて推計しています。これらの排出量は、現時点で入手可能な情報及び合理的な仮定に基づく推計値であり、現在サプライヤーからの一次データを用いてデータ精度をあげる取り組みを行っているため、将来的にデータ整備の進展等により見直される可能性があります。
算定結果については、関係部署における確認、環境・気候変動ディレクターの承認及び社内の開示手続を経た上で開示しています 。
以下に掲げるロードマップの実施により、CO2排出量の削減、ひいては環境貢献製品の継続的な開発と当社事業に関連する機会の拡大につなげます。
※スコープ3にかかる計算方法を見直した結果、基準年度における排出量の値が変更されています。