④非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ及び新規ラインの操業に伴うコスト増加等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 のれん及び無形資産
増減表

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3 重要性がある会計方針」(6)(7)及び「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要性がある会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
未認識の一時差異の変動額	△69.7	5.4
のれん減損	△36.9	0.0
その他	△1.4	3.3

(4)グローバル・ミニマム課税制度
2023年3月28日、日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入した税制改正法が成立しており、本税制改正法は、当社の2025年1月1日開始事業年度から適用されます。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.(所在国米国)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少など、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められました。前第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額34,431百万円が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、70,410百万円の減損損失を認識しました。前連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、前第2四半期末16%、前連結会計年度末17%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は34,072百万円、無形資産は16百万円です。
また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等により営業損益が悪化しており、今後も操業コスト増加等が見込まれるため、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められました。前第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額77,616百万円が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、のれんについて28,904百万円の減損損失を認識しました。前連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加及び新規ラインの操業コストの見込みを主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、前第2四半期末、前連結会計年度末ともに15%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は60,186百万円、無形資産は6,339百万円、のれんは9,818百万円です。

2026/03/24 13:32

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

イ.企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。

2026/03/24 13:32