- #1 主要な設備の状況
注 各事業所の内容には管轄の厚生施設等を含んでおります。また、本社には、関係会社に賃貸している土地等を含んでおります。
2024/03/28 14:03- #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等(貴金属を除く)は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、前連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。オートモーティブセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業(西中欧)において、前々連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は14%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)はともに28%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。
2024/03/28 14:03- #3 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、当連結会計年度は8,104百万円であります。なお、当連結会計年度の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板生産終了に伴い発生した費用が7,890百万円含まれます。
2024/03/28 14:03- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ロ.減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
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