固定資産除売却損益(△は益)、未収法人所得税、会計方針の変更の影響他2件
2008年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
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- 会計方針の変更の影響
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- 給料及び手当
- 658億3300万
- 持分法による投資損失
- 6億2900万
2009年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- 38億200万
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 617億9400万
- 持分法による投資損失
- 4億5100万
2010年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- 33億5600万
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- -
- 持分法による投資損失
- -
2011年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- 20億5100万
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- -
- 持分法による投資損失
- -
2012年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- 59億5100万
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 157億5900万
- 持分法による投資損失
- -
2013年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- -
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 163億5700万
- 持分法による投資損失
- -
2014年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- -
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 177億1400万
- 持分法による投資損失
- -
2015年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- -
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 175億8400万
- 持分法による投資損失
- -
2016年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- -
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 179億4300万
- 持分法による投資損失
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2017年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
- -
- 未収法人所得税
- -
- 会計方針の変更の影響
- -2億4400万
- 給料及び手当
- 179億6400万
- 持分法による投資損失
- -
2018年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
- 45億3100万
- 会計方針の変更の影響
- -2億8600万
- 給料及び手当
- 188億3100万
- 持分法による投資損失
- -
2019年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
- 68億4900万
- 会計方針の変更の影響
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- 給料及び手当
- 198億1800万
- 持分法による投資損失
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2020年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
- 51億6900万
- 会計方針の変更の影響
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- 給料及び手当
- 200億100万
- 持分法による投資損失
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2021年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
- 35億1800万
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 208億9900万
- 持分法による投資損失
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2022年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
- 50億9400万
- 会計方針の変更の影響
- -
- 給料及び手当
- 224億1100万
- 持分法による投資損失
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2023年12月
- 固定資産除売却損益(△は益)
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- 未収法人所得税
- 180億9800万
- 会計方針の変更の影響
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- 給料及び手当
- 239億5000万
- 持分法による投資損失
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