5201 AGC

5201
2024/04/25
時価
1兆2445億円
PER 予
22.92倍
2009年以降
赤字-59.58倍
(2009-2023年)
PBR
0.84倍
2009年以降
0.45-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
3.67%
ROE 予
3.66%
ROA 予
1.81%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産(IFRS)

【期間】

連結

2008年12月31日
9585億8800万
2009年12月31日 -3.16%
9282億8500万
2010年12月31日 -7.21%
8613億9500万
2011年12月31日 -2.19%
8425億6300万
2012年12月31日 +13.66%
9576億6100万
2018年12月31日 +15.8%
1兆1089億
2019年12月31日 +6.2%
1兆1776億
2020年12月31日 +5.88%
1兆2468億
2021年12月31日 +6.17%
1兆3238億
2022年12月31日 +2.03%
1兆3507億
2023年12月31日 +7.93%
1兆4579億

個別

2008年12月31日
3213億9400万
2009年12月31日 -7.29%
2979億7500万
2010年12月31日 -0.6%
2962億200万
2011年12月31日 +2.09%
3024億700万
2012年12月31日 +1.2%
3060億2400万
2013年12月31日 -4.36%
2926億9600万
2014年12月31日 -7.69%
2702億200万
2015年12月31日 -9.63%
2441億9000万
2016年12月31日 -4.99%
2319億9600万
2017年12月31日 +0.32%
2327億4800万
2018年12月31日 +1.33%
2358億4600万
2019年12月31日 +6.27%
2506億3600万
2020年12月31日 +14.4%
2867億4000万
2021年12月31日 +7.04%
3069億1700万
2022年12月31日 -0.32%
3059億4000万
2023年12月31日 +0.42%
3072億2500万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
2024/03/28 14:03
#2 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当連結会計年度末16,382百万円であります。
2024/03/28 14:03
#3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。
有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3 重要性がある会計方針」(6)(7)及び「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照)
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要性がある会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)
2024/03/28 14:03
#4 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2022年12月31日)当連結会計年度末(2023年12月31日)
有形固定資産203208
合計203208
担保を付している債務
2024/03/28 14:03
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
増減表
「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
2024/03/28 14:03
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等(貴金属を除く)は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、前連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。オートモーティブセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業(西中欧)において、前々連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は14%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)はともに28%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。
2024/03/28 14:03
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
イ.認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
2024/03/28 14:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ. 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比1,190億円増の29,330億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
ロ. 負債
2024/03/28 14:03
#9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△223,921△213,531
有形固定資産の売却による収入17,7223,265
その他の金融資産の取得による支出△20,520△2,264
2024/03/28 14:03
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
有形固定資産の減損
有形固定資産 307,225百万円
会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。2024/03/28 14:03
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2024/03/28 14:03