事業構造改善引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 50億1300万
- 2009年12月31日 +34.41%
- 67億3800万
- 2010年12月31日 +79.96%
- 121億2600万
- 2011年12月31日 -18.54%
- 98億7800万
- 2012年12月31日 -11.2%
- 87億7200万
個別
- 2009年12月31日
- 5億6300万
- 2010年12月31日 -1.07%
- 5億5700万
- 2011年12月31日 -0.9%
- 5億5200万
- 2012年12月31日 ±0%
- 5億5200万
- 2013年12月31日 ±0%
- 5億5200万
- 2014年12月31日 ±0%
- 5億5200万
- 2015年12月31日 ±0%
- 5億5200万
- 2016年12月31日 ±0%
- 5億5200万
- 2023年12月31日 +2.54%
- 5億6600万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 2024/03/28 14:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 定期修繕引当金 4,090 4,910 4,090 4,910 事業構造改善引当金 - 689 123 566 債務保証損失引当金 421 2 391 31 - #2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 14:03
「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。前連結会計年度末(2022年12月31日) 当連結会計年度末(2023年12月31日) 事業構造改善引当金 92 670 その他 1,217 1,327 流動負債合計 1,310 1,997 事業構造改善引当金 8,422 3,722 その他 9,360 7,251
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。2024/03/28 14:03
事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(13)収益 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業構造改善引当金
事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)財務諸表等に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/03/28 14:03