AGC（5201）の研究開発費 - オートモーティブの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	4,350	4,830
研究開発費	49,195	47,134
調査費	16,862	17,418

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#2 事業の内容

なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。

報告セグメント	主要製品等
建築ガラス	建築用板ガラス、建築用加工ガラス(複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス)
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス
電子	・ディスプレイ液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材半導体関連部材、光学関連部材

上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
事業の系統図は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。
(ⅱ)オートモーティブ
オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
建築ガラス	12,697	[2,583]
オートモーティブ	15,997	[944]
電子	10,832	[172]

注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

ア.特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7,325	9,121
本田技研工業㈱	2,782,000	5,100,000	主にオートモーティブセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。	無
	4,273	7,828

注 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

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#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
イ.製品群別の展開

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#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
建築ガラス	28,408	29,239
オートモーティブ	1,494	1,494
電子	2,736	2,736

前連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、ライフサイエンスセグメントに含まれているAGC Biologics, Inc.(所在国 米国)、AGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)及びAGC Biologics S.p.A.(所在国 イタリア)について減損損失を認識し、当該資金生成単位ののれんについては、AGC Biologics, Inc.(所在国 米国)で12,756百万円、AGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)で28,904百万円、AGC Biologics S.p.A.(所在国 イタリア)で18,980百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ及び新規ラインの操業に伴うコスト増加等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額99,855百万円が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は15%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて2%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は84,130百万円で、有形固定資産66,707百万円、無形資産6,463百万円及びのれん10,959百万円が含まれております。

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#10 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費の合計額は、前連結会計年度61,823百万円、当連結会計年度60,324百万円であります。
当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が東京都江東区に所有する土地の売却益16,880百万円が含まれております。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「(9)非金融資産の減損」に記載しております。
ロ.研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1988年 4月	当社入社
2019年 1月	当社執行役員経営企画本部戦略企画部長
2021年 1月	当社執行役員オートモーティブカンパニーモビリティ事業開拓室長、モビリティ事業本部長、戦略企画室長
2022年 1月	当社常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント、モビリティ事業開拓室長
2022年 4月	当社常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント
2026年 1月	当社専務執行役員CFO

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#13 研究開発活動

さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は60,324百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エレクトロニクス事業及びインテグレイテッドケミカルズ事業*2は、製品の差別化により高収益を確保しており、今後も高水準のROCE継続を目指します。
一方、資産規模の大きい事業の収益性が不十分であることが全社ROCEを引き下げており、これらの事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化を喫緊の課題と位置付け、対応を継続しています。その結果、オートモーティブ事業では2025年にROCEが10%を超える水準を達成し、ディスプレイ事業*3でも改善が進んでいます。しかしながら、エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業*2及びライフサイエンス事業は依然として改善途上にあります。
(注)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅱ) 経営成績
当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円(0.4%)減の20,588億円、営業利益は同16億円(1.3%)増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。
税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円(前連結会計年度は税引前損失501億円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円)となりました。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資(設備の新設・増強・合理化等)は1,900億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年度計画金額(億円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
建築ガラス	270	・建築用ガラス製造窯の修繕・生産能力増強、合理化、維持更新等	自己資金及び借入金
オートモーティブ	330	・自動車用ガラス加工ライン増設・生産能力増強、合理化、維持更新等
電子	470	・ディスプレイ製造窯の修繕・電子部材関連の製造設備増強・生産能力増強、合理化、維持更新等
化学品	480	・フッ素関連製品の生産能力増強・合理化、維持更新等
ライフサイエンス	330	・バイオ医薬品CDMOの生産能力増強・合理化、維持更新等

(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。

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#17 設備投資等の概要

建築ガラスにおいては、33,085百万円の設備投資を実施しました。
オートモーティブにおいては、43,058百万円の設備投資を実施しました。
電子においては、日本における電子部材関連製造設備の増強等で52,937百万円の設備投資を実施しました。

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