有価証券報告書-第101期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
建築ガラス	12,697	[2,583]
オートモーティブ	15,997	[944]
電子	10,832	[172]
化学品	6,667	[721]
ライフサイエンス	2,967	[163]
報告セグメント計	49,160	[4,583]
セラミックス・その他	3,736	[70]
合計	52,896	[4,653]

注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

			2025年12月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
8,122	43.4	17.0	9,053,185

セグメントの名称	従業員数(名)
建築ガラス	479
オートモーティブ	1,885
電子	1,032
化学品	2,238
ライフサイエンス	379
報告セグメント計	6,013
セラミックス・その他	2,109
合計	8,122

注 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員29名を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、AGC労働組合(組合員総数4,844名)が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社(AGC㈱)

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	うち正規雇用労働者 (注3)	うちパート・ 有期労働者
6.2	83.6	72.2	72.5	68.7

注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25
号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異に
よるものであります。
② 連結子会社(国内)

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
AGCグラスプロダクツ㈱	4.8	70.0	77.3	77.1	74.9	労働者301人 以上
AGC硝子建材㈱	4.9	30.4	71.4	70.2	72.4
AGCエレクトロニクス㈱	2.8	78.9	78.4	83.1	66.5
AGCテクノグラス㈱	1.8	85.7	71.7	72.9	51.2
AGCディスプレイグラス米沢㈱	0.0	100.0	79.6	79.8	82.5
AGCセイミケミカル㈱	12.9	55.6	71.9	88.5	118.8
伊勢化学工業㈱	4.7	25.0	76.3	77.2	132.8
AGエキスパート㈱	13.5	75.0	78.9	79.2	42.2	労働者 101人以上 300人以下
オートグラス㈱	8.0	100.0	82.6	81.5	85.5
AGCプライブリコ㈱	2.5	33.3	77.9	82.4	44.5
AGCテクノロジーソリューションズ㈱	6.7	100.0	66.8	65.1	92.9
AGCセラミックス㈱	10.0	66.7	84.6	85.4	123.0
北海道曹達㈱	4.2	60.0	69.7	72.2	47.5
AGCエスアイテック㈱	4.1	0.0	78.4	79.1	91.8
AGCエンジニアリング㈱	0.0	0.0	59.0	88.0	67.0
AGC若狭化学㈱	13.3	100.0	87.1	87.1	-
AGCポリマー建材㈱	5.8	75.0	77.7	79.7	22.4
AGCオートモーティブウィンドウ システムズ㈱	0.0	0.0	72.1	77.5	59.1
AGCマイクロガラス㈱	0.0	0.9	71.3	79.9	91.7
日本真空光学㈱	6.7	100.0	79.9	79.1	-

注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25
号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。