- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した中期経営計画 AGC plus-2026 (以下、「現中計」といいます。)においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。
2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。現中計では、これらの社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへの更なる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、資源循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後もマテリアリティの重要機会を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により企業価値を向上させ、更なる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。
*3つの社会的価値
2026/03/24 13:32- #2 主要な販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 4,350 | 4,830 |
| 研究開発費 | 49,195 | 47,134 |
| 調査費 | 16,862 | 17,418 |
- #3 事業の内容
なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
| 建築ガラス | 建築用板ガラス、建築用加工ガラス(複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス) |
| オートモーティブ | 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス |
上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
事業の系統図は以下のとおりであります。
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築ガラス | 12,697 | [2,583] |
| オートモーティブ | 15,997 | [944] |
注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 戦略、気候変動（連結）
気温上昇が進行することによるリスクとして、移行リスクとしては炭素価格の上昇、物理的リスクとしては洪水・高潮などの突発災害の増加などが特定されています。移行リスクに伴う影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ変革、Scope1,2排出量削減投資及びその削減技術開発のインセンティブに寄与するインターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。物理的リスクに対しては、突発災害の激甚化がバリューチェーン全体に及ぼす影響について評価を実施し、対策の実施に活かしています。
一方で、社会の脱炭素化が実現することにより、重要な機会も多数存在します。信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品として、資源循環にも配慮した耐久性・リサイクル性に優れた建築物用断熱窓ガラス、地球温暖化係数(GWP)が極めて低いグリーン冷媒・溶剤、水素市場の拡大などがあります。
気候変動に起因するリスク及び機会とそれらの分析については定期的に見直しを行います。
2026/03/24 13:32- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
*2 2030年の電力排出係数は、IEAが公表したSustainable Development Scenarioをベースにしています。
カーボン・ネットゼロの実現に向けては、各事業の特性を踏まえた排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1においては、フロートガラス溶解窯におけるガラスカレット(端材、破片)リサイクルによる原材料由来の排出削減、窯の稼働から出るCO₂のリサイクル、アンモニアや水素等のクリーン燃料への転換、化学品事業における自家発電設備でのバイオマス燃料の活用等、Scope2では、再生可能エネルギー由来の電力購入、省エネ型電解槽への転換等で対応していきます。Scope3では、自社での排出削減の取り組みのみならず、サプライヤーにおける削減に向けた働きかけを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。
カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2025をご参照ください。
2026/03/24 13:32- #7 沿革
- 2026/03/24 13:32
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。
2026/03/24 13:32- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
イ.製品群別の展開
2026/03/24 13:32- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2026/03/24 13:32- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 建築ガラス | 28,408 | 29,239 |
| オートモーティブ | 1,494 | 1,494 |
前連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、ライフサイエンスセグメントに含まれているAGC Biologics, Inc.(所在国 米国)、AGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)及びAGC Biologics S.p.A.(所在国 イタリア)について減損損失を認識し、当該資金生成単位ののれんについては、AGC Biologics, Inc.(所在国 米国)で12,756百万円、AGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)で28,904百万円、AGC Biologics S.p.A.(所在国 イタリア)で18,980百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ及び新規ラインの操業に伴うコスト増加等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額99,855百万円が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は15%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて2%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は84,130百万円で、有形固定資産66,707百万円、無形資産6,463百万円及びのれん10,959百万円が含まれております。
- #12 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
研究開発費の合計額は、前連結会計年度61,823百万円、当連結会計年度60,324百万円であります。
当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が東京都江東区に所有する土地の売却益16,880百万円が含まれております。
2026/03/24 13:32- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「(9)非金融資産の減損」に記載しております。
ロ.研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
2026/03/24 13:32- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 8月 | 当社入社 |
| 2012年11月 | 当社執行役員 |
| 2013年 2月 | 当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長 |
| 2013年10月 | 当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長 |
| 2014年 1月 | 当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長 |
- #15 研究開発活動
さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は60,324百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート
2026/03/24 13:32- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
東南アジア地域のクロール・アルカリ事業
*3. 化学強化用特殊ガラス事業を含まない
全ての事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化に向けて、次の取り組みを実行のうえ、ROE8%に相当する全社ROCE10%以上の達成を目指していきます。
2026/03/24 13:32- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅱ) 経営成績
当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円(0.4%)減の20,588億円、営業利益は同16億円(1.3%)増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。
税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円(前連結会計年度は税引前損失501億円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円)となりました。
2026/03/24 13:32- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資(設備の新設・増強・合理化等)は1,900億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 建築ガラス | 270 | ・建築用ガラス製造窯の修繕・生産能力増強、合理化、維持更新等 | 自己資金及び借入金 |
| オートモーティブ | 330 | ・自動車用ガラス加工ライン増設・生産能力増強、合理化、維持更新等 |
| 電子 | 470 | ・ディスプレイ製造窯の修繕・電子部材関連の製造設備増強・生産能力増強、合理化、維持更新等 |
| 化学品 | 480 | ・フッ素関連製品の生産能力増強・合理化、維持更新等 |
| ライフサイエンス | 330 | ・バイオ医薬品CDMOの生産能力増強・合理化、維持更新等 |
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、エッセンシャルケミカルズ製品、パフォーマンスケミカルズ製品及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/24 13:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
