#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現するため、短期・中期・長期のバランスのとれた視点を持ちながら経営を担うべく、当社取締役(社外取締役を除く)と執行役員の業績連動報酬は各期間のバランスを考慮したものとしています。
・賞与は、単年度及び中期的な業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績(キャッシュフロー及び営業利益等)及び中期経営計画期間の連結業績(営業資産利益率)に応じて変動する仕組みとし、当該期間の業績に応じて、原則として、標準支給額に対して±100%の範囲内で増減できることとしています。
・また、株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットやリスクについても株主と共有し、中長期での業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を向上させることを目的としています。
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#2 対処すべき課題（連結）: この結果、2016年度の売上高は1兆2,826億円となり、為替等の影響により前年度1兆3,263億円に対して減収だったものの、欧米ガラス事業の業績改善や化学品事業の成長により、営業利益は963億円と前年度712億円に対して増益となりました。また営業利益の増加等により、ROEは4.3%となり、前年度3.9%から改善しました。更にポートフォリオ経営の推進により、ガラス・電子・化学品の各事業がバランスよく利益を生む構造を実現しました。以上の通り、2016年はAGC plus-2017に掲げた経営財務目標達成に向け、大きく前進した年となりました。
中期経営計画AGC plus-2017の最終年度となる2017年も、引き続き設定した各事業の方向性に沿った事業運営を行うことで、営業利益及びROE等の経営財務目標を達成できるものと確信しています。この目標達成をあくまでも通過点と捉え、更なる成長に向け、引き続きポートフォリオ経営の推進とメリハリの効いた経営資源配分に基づいた事業運営に取り組み、2020年度までにROE8%以上の達成を目指します。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、一部に改善の遅れが見られますが、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは円高等の影響を受け、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比437億円(3.3%)減の12,826億円となりました。営業利益は、自動車用ガラス及び化学品製品の出荷数量増加、建築用ガラスの販売価格上昇、原燃材料価格下落等のコストダウン等により、前連結会計年度比251億円(35.3%)増の963億円となりました。また、税引前利益は、前連結会計年度に計上した退職後給付制度改定益が当連結会計年度は発生しなかったこと等から、前連結会計年度比170億円(20.1%)減の676億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、法人所得税費用が減少したこと等から前連結会計年度比45億円(10.6%)増の474億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、円高等の影響を受け、前連結会計年度比437億円(3.3%)減の12,826億円となりました。売上原価は、前連結会計年度比591億円(6.0%)減の9,336億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比2.1ポイント改善の72.8%となりました。当連結会計年度の営業利益は、自動車用ガラス及び化学品製品の出荷数量増加、建築用ガラスの販売価格上昇、原燃材料価格等のコストダウン等により、前連結会計年度比251億円(35.3%)増の963億円、営業利益率は前連結会計年度比で2.1ポイント改善の7.5%となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に計上した退職後給付制度改定益が当連結会計年度は発生しなかったこと等から、前連結会計年度比170億円(20.1%)減の676億円になりました。税引前利益率は前連結会計年度比で1.1ポイント悪化の5.3%となりました。
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