#1 対処すべき課題（連結）: ●当連結会計年度の進捗状況
当連結会計年度の売上高は1兆3,263億円と2017年までの目標に対して未達成であったものの、欧米建築用ガラス事業の業績改善や構造改革を進めた結果、営業利益は712億円と前年度621億円に対して増益となりました。従来は電子事業が全体収益の過半を占める状況でしたが、当連結会計年度は営業利益に占める各セグメントの割合がガラス18%、電子40%、化学品42%となり、バランスのとれたポートフォリオ構造に着実に変化しています。
中長期の成長のための地固めとして当連結会計年度には以下の施策を決定・実行しました。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、緩やかな景気回復が続きました。日本においては、期後半において一部に弱さがみられたものの、政府の経済政策などにより、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。
このような環境の下、当社グループでは、円安などの増収要因があったものの、ディスプレイ事業が減収となったことなどから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比220億円(1.6%)減の13,263億円となりました。営業利益は、欧州及び北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより、同90億円(14.6%)増の712億円となりました。税引前利益は、退職後給付制度改定益などの計上により、同434億円(105.3%)増の845億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同270億円(169.6%)増の429億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比220億円(1.6%)減の13,263億円となりました。売上原価は、原燃材料価格の下落などにより、前連結会計年度比238億円(2.3%)減の9,927億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比0.5ポイント改善の74.8%となりました。また、欧州及び北米における構造改革効果もあり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比90億円(14.6%)増の712億円、営業利益率は前連結会計年度比で0.8ポイント改善の5.4%となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の増加及び退職後給付制度改定益などの計上により、前連結会計年度比434億円(105.3%)増の845億円になりました。税引前利益率は前連結会計年度比で3.3ポイント改善の6.4%となりました。
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