訂正有価証券報告書-第91期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond” を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。今般、当社グループが創業以来、世の中で果たしてきた役割、築き上げてきたお客様や社会からの信頼を踏まえ、「私たちの使命」を再定義しました。
[私たちの使命]
“AGC、いつも世界の大事な一部”
～独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～
また、グループビジョン“Look Beyond” では、以下のとおり、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観及びグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神(スピリット)を掲げています。
[私たちの価値観]
「イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス(革新と卓越)」、
「ダイバーシティ(多様性)」、「エンバイロンメント(環境)」、「インテグリティ(誠実)」
[私たちのスピリット]
“易きになじまず難きにつく”
(2)「2025年のありたい姿」と長期経営戦略
当社グループは、2015年からの新経営体制のもとで、グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえて、「2025年のありたい姿」とその実現のための長期経営戦略を定めました。
ガラス、化学、ディスプレイ、セラミックスといった長期安定的な収益基盤となるコア事業と、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とした高い成長が期待できる戦略事業を2つの柱に位置付けています。
2025年の当社グループは、コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカーでありたいと考えています。

2025年には、戦略事業の利益比率が当連結会計年度に比べ2倍以上に拡大し、収益全体の40%を上回ることを目指します。中期経営計画AGC plus-2017の最終年度にはROEを5%以上に、以降早期に8%以上を達成し、グローバルな優良素材メーカーとしてのポジションを築きます。
上記に掲げた「2025年のありたい姿」の実現に向けた基本方針は以下の4点です。
①常にマーケット視点に立ち、お客様からの期待に応え、信頼を高め続ける
②コア事業・戦略事業とも、自律的成長に加え、戦略的なM&Aを大胆に行い、持続的成長を図る
③東南アジアと中東を面でつなぎ、アジア地域の高成長を取り込む
④メリハリのある経営資源配分を徹底し、資産効率の高い事業構造に転換する
コア事業については、ポートフォリオ経営の徹底によって、長期安定的な収益基盤の構築を目指します。特にアジア地域においては、既に展開しているタイやインドネシアなどでのガラス事業、化学品事業の基盤を東南アジアから中東(西アジア)まで面でつなぎ、アジア地域の成長を当社グループの成長機会として取り込んでいきます。
戦略事業については、自動運転をはじめとする交通インフラの進化、すべてのモノや誰もがいつでもつながるIoTの進展、医療・農業のさらなる高度化などのマクロ環境変化を事業機会と捉え、高付加価値ビジネスを拡大することで高収益事業の確立を目指します。
上記施策の実現のために、今後5年間の投資及びR&Dの合計予算枠1兆円に加え、コア事業及び戦略事業双方を対象とし、M&Aを中心とした戦略投資枠3,000億円を新たに設定します。
(3)経営方針AGC plusと中期経営計画AGC plus-2017

当社グループでは、全てのステークホルダーに価値をプラスすることを経営方針AGC plusに掲げ、マーケット視点と多様性を活かして売上高を拡大していくこと、メリハリある経営資源配分により資産効率を向上させていくことを中期経営計画AGC plus-2017の経営課題として事業運営を行っています。
[マーケット視点と多様性を活かした売上高の拡大]
当社グループの強みは多様性です。ガラス、電子、化学、セラミックスの技術基盤とその生産設備を持ち、建築や自動車、ディスプレイ、電子業界など幅広い市場へのアクセス、グローバルな拠点展開、幅広い人材を有しています。この強みを最大限に活用しながら、3つの方向性(①既存の製品・技術・サービスを新たな地域・市場・用途に展開する、②新しい製品・技術・サービスを既存の市場・用途に展開する、③新たな市場・用途に向けて、新しい製品・技術・サービスを提供する)で売上高を伸ばしていきます。
[メリハリある経営資源配分により資産効率を向上]
当社グループでは、各事業の収益性と成長性を基軸とした事業ポートフォリオに基づき、戦略の方向性を明確にし、メリハリの効いた経営資源配分を行います。

各事業の方向性と財務目標は以下の図のとおりです。

●当連結会計年度の進捗状況
当連結会計年度の売上高は1兆3,263億円と2017年までの目標に対して未達成であったものの、欧米建築用ガラス事業の業績改善や構造改革を進めた結果、営業利益は712億円と前年度621億円に対して増益となりました。従来は電子事業が全体収益の過半を占める状況でしたが、当連結会計年度は営業利益に占める各セグメントの割合がガラス18%、電子40%、化学品42%となり、バランスのとれたポートフォリオ構造に着実に変化しています。
中長期の成長のための地固めとして当連結会計年度には以下の施策を決定・実行しました。

2016年以降も引き続き、中期経営計画AGC plus-2017で設定した各事業の方向性に沿った事業運営を行い、それぞれの財務目標の達成を目指します。
また、これまで行ってきた積極的な投資による2017年度の売上増として1,300億円(当連結会計年度比)を見込んでいます。さらに環境対応型新冷媒、フッ素樹脂、ライフサイエンスなどの化学品事業、自動車内装用カバーガラスや光学部材などの電子事業、建築用Low-Eガラスや自動車用UVカットガラスなどのガラス事業の新製品拡販を着実に進めることにより、営業利益目標1,000億円以上の達成を目指します。