売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	335,340	689,989	1,063,956	1,463,532
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	19,359	48,860	80,689	114,424

(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。

2018/04/12 9:35

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、執行役員制、カンパニー(社内擬似分社)制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー/SBUに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けており、従来「ガラス」「電子」「化学品」の3つのカンパニーを設置していましたが、マーケット視点をより重視し、2017年1月1日より「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割しました。それ以下の規模の事業単位はSBU(戦略事業単位:ストラテジックビジネスユニット)と位置付け、「AGCセラミックス」がSBUとして設置されています。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)を、共同で活用しており、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、「ガラス」セグメントとして全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っています。

2018/04/12 9:35

#3 業績等の概要

当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増及び買収した企業を連結化したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,810億円(14.1%)増の14,635億円、営業利益は同234億円(24.3%)増の1,196億円、税引前利益は同469億円(69.4%)増の1,144億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は同218億円(45.9%)増の692億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりであります。

2018/04/12 9:35

#4 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、経営方針AGC plus として“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2025年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、化学品、ディスプレイ、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めてまいります。
具体的には、携帯端末のカバーガラス等に用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明等)への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒等の開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等)の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発等、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。

2018/04/12 9:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、各事業の出荷数量増および買収した企業を連結化したことにより、前連結会計年度比1,810億円(14.1%)増の14,635億円となりました。売上原価は、前連結会計年度比1,270億円(13.6%)増の10,606億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比0.3ポイント改善の72.5%となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比234億円(24.3%)増の1,196億円、営業利益率は前連結会計年度比で0.7ポイント改善の8.2%となりました。当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度比469億円(69.4%)増の1,144億円になりました。税引前利益率は前連結会計年度比で2.6ポイント改善の7.8%となりました。
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で218億円(45.9%)増の692億円となりました。また、当連結会計年度の基本的1株当たり当期純利益は302.12円となりました。

2018/04/12 9:35

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
関係会社に対する売上高	155,951百万円	145,276百万円
関係会社からの仕入高	200,550	205,998

2018/04/12 9:35