建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

おります。
なお、その内訳は建物173百万円、構築物28百万円であります。
当事業年度(2020年12月31日)

2021/03/30 13:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 「建物」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
AGC横浜テクニカルセンター 研究開発体制の構築 14,787百万円

2021/03/30 13:05

#3 株式の保有状況（連結）

ア.特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
29,059	28,172
三菱地所㈱	15,144,072	15,144,072	主に建物等の賃貸借取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。	有
	25,093	31,643

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

注 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや

2021/03/30 13:05

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10 リース
当社グループは、一部の建物や生産設備等をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。
(1)使用権資産

2021/03/30 13:05

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年

2021/03/30 13:05

#6 研究開発活動

当社グループでは、経営方針AGC plus 2.0 として“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2030年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、ディスプレイ、化学品、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めています。
具体的には、建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナの開発など次世代高速通信で使われる材料・基板・部材、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明等)への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等)の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めています。
こうした活動を推進するため、2019年7月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の見直しを行いました。具体的には、特徴のある材料開発とそれらを基軸にした複合化、部材化、生体機能化等を見据えた融合技術の開発とマーケット視点からの新商品の創出を推進する材料融合研究所、差別化されたプロセス技術と先端的な基盤技術の開発、及び事業の顕在・潜在技術課題の解決を推進する先端基盤研究所を新設しました。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある品質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。

2021/03/30 13:05