- #1 事業等のリスク
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、ガラスセグメントに属する欧州自動車用ガラス事業においては、主に新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足に起因する自動車生産台数の減少によって前連結会計年度より営業損失が継続しているとともに事業環境が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、18,668百万円の減損損失を認識しております。また、電子セグメントに属するプリント基板材料事業の一部においては、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、有形固定資産、のれん及び無形資産の一部が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、14,761百万円の減損損失を認識しております。
なお、電子セグメントに属するスーパーハイエンドCCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)事業及び産業用フィルム事業においては、同事業の取得から生じたのれん及び無形資産が属する資金生成単位に対して減損テストを実施した結果、減損損失は認識していませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。
2022/03/30 14:03- #2 役員報酬（連結）
・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位に応じた額を単年度の連結業績指標に応じて変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業資産営業利益率」(注5)と「キャッシュ・フロー」を用います。
(注5)営業資産営業利益率=営業利益÷営業資産
2022/03/30 14:03- #3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業においては、主に新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足に起因する自動車生産台数の減少によって前連結会計年度より営業損失が継続しているとともに事業環境が悪化しているため、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額(57,816百万円)が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産について16,523百万円(のれん及び無形資産も含めた減損損失18,668百万円。「注記21 費用の性質別分類」参照。)の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、半導体供給不足による影響から自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は12%であります。
上記に加えて、市場の低迷あるいは変化等により、主に電子セグメントに含まれている一部の資金生成単位において、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、3,330百万円の減損損失を認識しております。
2022/03/30 14:03- #4 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| その他 | △887,859 | △988,900 |
| 営業利益 | 75,780 | 206,168 |
| 為替差益 | 3,608 | 10,955 |
研究開発費の合計額は、前連結会計年度46,444百万円、当連結会計年度49,444百万円であります。
事業譲渡益は、北米建築用ガラス事業の譲渡に伴い計上しております。
- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14)営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
2022/03/30 14:03- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この方針に基づき、今後も高い成長が見込まれるエレクトロニクス・ライフサイエンス・モビリティの戦略事業や、東南アジアのクロールアルカリ事業、フッ素スペシャリティ事業においては、引き続き積極的な投資を行います。またガラス3事業(建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ)においては、引き続き資産効率改善に向けた施策を推進するとともに、高付加価値製品の比率を高めます。
これらの取り組みにより、コア事業は長期安定的な収益基盤とするとともに、戦略事業は引き続き伸長させることで、2030年に全社営業利益3,000億円を達成し、戦略事業の割合がその過半となることを目指します。
②サステナビリティ経営の推進- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアにおける塩化ビニル樹脂等の販売価格が上昇しました。建築用ガラスは、天然ガス価格上昇の影響を受けたものの、欧州を中心に販売価格が上昇し、出荷も増加しました。また自動車用ガラスは、半導体不足などの影響があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け出荷が大きく落ち込んだ前期に比べ、出荷が増加しました。戦略事業では、ライフサイエンス製品やオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品の出荷が増加し、業績は順調に拡大しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,851億円(20.2%)増の16,974億円となりました。営業利益は、同1,304億円(172.1%)増の2,062億円となりました。税引前利益は、欧州の自動車用ガラス事業とプリント基板材料事業に係る固定資産の減損損失の計上がありましたが、営業利益の増加に加え、北米建築用ガラス事業の事業譲渡益等を計上したことから、同1,529億円(267.7%)増の2,100億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同911億円(278.5%)増の1,238億円となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)
2022/03/30 14:03- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益 | 11 | 584 | 2,292 |
| 営業利益 | | 75,780 | 206,168 |
| その他収益 | 21 | 6,743 | 56,672 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
