建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

おります。
なお、その内訳は建物37百万円及び機械装置189百万円であります。
当事業年度(2022年12月31日)

2023/03/30 14:03

#2 株式の保有状況（連結）

ア.特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
12,684	13,154
三菱地所㈱	6,303,000	11,355,072	主に建物等の賃貸借取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。	有
	10,784	18,105

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

注 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや

2023/03/30 14:03

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10 リース
当社グループは、一部の建物や生産設備等をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。
(1)使用権資産

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等(貴金属を除く)は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業(西中欧)において、前連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は14%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)はともに28%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年

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