有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)

11 非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコスト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位	減損損失
		有形固定資産	のれん	無形資産	合計
ガラス	欧州自動車用ガラス事業	16,523	1,177	967	18,668
	欧州建築用ガラス事業	-	354	-	354
	小計	16,523	1,531	967	19,022
電子	プリント基板材料事業	2,781	8,161	3,818	14,761
	その他	548	-	91	640
	小計	3,330	8,161	3,910	15,401
化学品	その他	-	-	26	26
	小計	-	-	26	26
合計		19,853	9,693	4,903	34,450

ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業においては、主に新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足に起因する自動車生産台数の減少によって前々連結会計年度より営業損失が継続しているとともに事業環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、18,668百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、半導体供給不足による影響から自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は12%であります。
また、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、電子セグメントに含まれているプリント基板材料事業の一部にかかるのれんを含む事業用資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、14,761百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき割引率(税引前)14%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,020百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント等	資金生成単位	減損損失
		有形固定資産	のれん	無形資産	合計
ガラス	欧州自動車用ガラス事業(西中欧)	6,323	-	377	6,700
	ロシアにおける建築用ガラス事業	9,565	289	67	9,922
	ロシアにおける自動車用ガラス事業	3,637	-	26	3,664
	その他	1,863	-	0	1,864
	小計	21,390	289	472	22,152
電子	ディスプレイ事業	69,356	4,317	-	73,673
	プリント基板材料事業等	2,931	24,535	4,756	32,223
	その他	186	-	1	187
	小計	72,474	28,853	4,757	106,085
化学品	その他	84	-	-	84
	小計	84	-	-	84
セラミックス ・その他	その他	125	-	-	125
	小計	125	-	-	125
合計		94,074	29,143	5,230	128,447

電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等(貴金属を除く)は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業(西中欧)において、前連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は14%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)はともに28%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。
米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)にかかるのれんを含む事業資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、32,223百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき割引率(税引前)16%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,261百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
(単位:百万円)

報告セグメント	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
ガラス	24,277	25,185
電子	29,630	2,736
化学品	59,008	64,846
合計	112,916	92,768

バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/S及びAGC Biologics, Inc.並びにAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末52,908百万円、当連結会計年度末58,335百万円については化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(8%を想定)及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において15%、当連結会計年度において17%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度にて15%、当連結会計年度にて11%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度において、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)の取得から生じたのれん22,911百万円については、当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、回収可能価額がのれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりませんでした。当連結会計年度においては、(1)減損損失に記載のとおり減損損失を認識し、当該のれんについては24,535百万円の減損損失を計上しております。
また、当連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業及びガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6～14%、当連結会計年度において6～9%であります。