「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与えるものであり、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,943百万円増加しております。また、収益認識会計基準等の適用に伴い、貸借対照表において「流動資産」の「売掛金」に表示していた「契約資産」を当事業年度は「流動資産」の「その他」として表示し、「流動負債」の「前受金」に表示していた「契約負債」を当事業年度は「流動負債」の「その他」として表示しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/03/30 14:03

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2023/03/30 14:03

#3 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(当社の企業年金制度)

2023/03/30 14:03

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)従業員給付

2023/03/30 14:03

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2021年12月31日)		当連結会計年度末(2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	6,439	6,439	15,749	15,749

ニ. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

2023/03/30 14:03