営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子セグメントに属するディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、73,673百万円の減損損失を認識しております。また、電子セグメントに属するスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)にかかるのれん及び無形資産等について、米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、32,223百万円の減損損失を認識しております。さらに、ガラスセグメントに属する欧州自動車用ガラス事業(西中欧)においては、前連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、6,700百万円の減損損失を認識しております。加えて、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。
⑮情報セキュリティ

2023/03/30 14:03

#2 役員報酬（連結）

・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位に応じた額を単年度の連結業績指標に応じて変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業資産営業利益率」(注5)と「キャッシュ・フロー」を用います。
(注5)営業資産営業利益率=営業利益÷営業資産

2023/03/30 14:03

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業においては、主に新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足に起因する自動車生産台数の減少によって前々連結会計年度より営業損失が継続しているとともに事業環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、18,668百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、半導体供給不足による影響から自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は12%であります。
また、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、電子セグメントに含まれているプリント基板材料事業の一部にかかるのれんを含む事業用資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、14,761百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき割引率(税引前)14%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

2023/03/30 14:03

#4 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他	△988,900	△1,290,894
営業利益	206,168	183,942
為替差益	10,955	-

研究開発費の合計額は、前連結会計年度49,444百万円、当連結会計年度52,252百万円であります。
当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。

2023/03/30 14:03

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14)営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。

2023/03/30 14:03

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2016年2月に発表した前長期経営戦略「2025年のありたい姿」において、既存事業を「コア事業」、成長事業での新事業群を「戦略事業」と定義しました。以来、コア事業の深化と戦略事業の探索による「両利きの経営」の推進を通じて、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。また、現在の長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、事業ポートフォリオ変革の方向性を明確にし、取り組みを更に加速することを宣言しています。
市況変動に強く、資産効率・炭素効率ともに高い戦略事業(エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティの各事業)については、引き続き積極拡大に取り組むことで成長を加速し、2024年度に営業利益1,000億円を目指します。
コア事業については、成長事業と位置付ける化学品でこれまでの拡大投資が奏功し、また建築ガラスで北米事業の譲渡など構造改革が進展した結果、両事業の資産効率・安定性はポートフォリオ変革の取組み前(～2016年)から大きく向上しました。一方、オートモーティブ、ディスプレイは収益性・資産効率に課題を残しています。

2023/03/30 14:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、ライフサイエンス製品やエレクトロニクス製品の業績が順調に拡大しました。コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンで、苛性ソーダなどの市況が期前半に堅調に推移しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇しました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の緩和による自動車生産台数の緩やかな回復を受け、当社グループの出荷も増加し、また欧州を中心に販売価格が上昇しました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ用ガラスの出荷は減少しましたが、コア事業全体では増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響もあり前連結会計年度比3,385億円(19.9%)増の20,359億円となりました。営業利益は、全ての事業において原燃材料及び電力の価格が上昇したこと、また液晶用ガラス基板において大幅な需要減少などの影響を受けたことから同222億円(10.8%)減の1,839億円となりました。税引前利益は、ディスプレイ事業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業(ロシアを除く)に係る減損損失が発生したことから同1,515億円(72.1%)減の585億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,270億円減の32億円の損失(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期純利益1,238億円)となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)

2023/03/30 14:03

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
持分法による投資損益	12	2,292	1,236
営業利益		206,168	183,942
その他収益	22	56,672	27,156

2023/03/30 14:03