無形資産（IFRS）

有報情報

#1 主要な設備の状況

注 1 帳簿価額の「その他」の内訳は、工具器具及び備品、使用権資産並びに無形資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地面積には借地は含んでおりません。

2025/03/28 14:03

#2 事業等のリスク

④非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.(所在国 米国)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少など、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められました。当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、70,410百万円の減損損失を認識しました。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, A/S(所在国 デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等により営業損益が悪化しており、今後も操業コスト増加等が見込まれるため、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められました。当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、28,904百万円の減損損失を認識しました。さらに、ライフサイエンスセグメントに含まれている遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造を営むAGC Biologics, S.p.A.(所在国 イタリア)については、主に遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通しの減少など、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められました。当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、18,980百万円の減損損失を認識しました。当連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、いずれの資金生成単位についても使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、追加の減損損失を認識しておりませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。

2025/03/28 14:03

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 のれん及び無形資産
増減表

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3 重要性がある会計方針」(6)(7)及び「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要性がある会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント等	資金生成単位	減損損失
		有形固定資産	無形資産	合計
オートモーティブ	その他	1,895	-	1,895
	小計	1,895	-	1,895

電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる5年間のディスプレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改善、設備投資の最適化を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は8%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、315,691百万円です。また、前連結会計年度の第2四半期において、ディスプレイ事業の収益改善策の一環として、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了を決定し、それに伴い減損損失6,780百万円を認識しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,929百万円の減損損失を認識しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に費用として認識しております。
資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比433億円減の28,897億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加した一方で、のれんや現金及び現金同等物、無形資産が減少したことによるものであります。
ロ. 負債

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△213,531	△242,359
有形固定資産の売却による収入		3,265	4,141

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