新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 3億9200万
- 2008年12月31日 +71.43%
- 6億7200万
- 2009年12月31日 +47.62%
- 9億9200万
- 2010年12月31日 +28.63%
- 12億7600万
- 2011年12月31日 +24.14%
- 15億8400万
- 2012年12月31日 +17.55%
- 18億6200万
個別
- 2007年12月31日
- 3億9200万
- 2008年12月31日 +71.43%
- 6億7200万
- 2009年12月31日 +47.62%
- 9億9200万
- 2010年12月31日 +28.63%
- 12億7600万
- 2011年12月31日 +24.14%
- 15億8400万
- 2012年12月31日 +17.55%
- 18億6200万
- 2013年12月31日 +6.82%
- 19億8900万
- 2014年12月31日 +9.35%
- 21億7500万
- 2015年12月31日 +6.11%
- 23億800万
- 2016年12月31日 +4.85%
- 24億2000万
- 2017年12月31日 +7.56%
- 26億300万
- 2018年12月31日 -4.65%
- 24億8200万
- 2019年12月31日 -8.5%
- 22億7100万
- 2020年12月31日 -7.88%
- 20億9200万
- 2021年12月31日 -26.77%
- 15億3200万
- 2022年12月31日 -17.89%
- 12億5800万
- 2023年12月31日 -19.32%
- 10億1500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/03/28 14:03
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2024/03/28 14:03
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
なお、2017年3月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年7月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を行いました。また、2016年10月31日開催の取締役会の決議により、2017年7月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整をしています。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/28 14:03
注 1 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものは含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注1)(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡) 132,00078 622,108,275366,581 6,800- 33,032,077- 保有自己株式数 5,256,180 ― 5,250,002 ―
2 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれていません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.取得請求権付株式の取得を請求する権利2024/03/28 14:03
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡しを請求する権利 - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) 権利確定条件及び権利行使期間2024/03/28 14:03
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (償却原価で測定される金融負債)2024/03/28 14:03
当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債(新株予約権部分を除く))等を認識しております。
当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。 - #7 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/28 14:03
前連結会計年度においては、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 新株予約権方式によるストック・オプション(千株) - 516 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) 221,647 216,439 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/28 14:03
該当事項はありません。