自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -140億3400万
- 2008年12月31日 -50.63%
- -211億4000万
- 2009年12月31日 -0.06%
- -211億5200万
- 2010年12月31日 -2.43%
- -216億6600万
- 2011年12月31日 -37.95%
- -298億8800万
- 2012年12月31日 -0.63%
- -300億7600万
個別
- 2007年12月31日
- -140億3400万
- 2008年12月31日 -50.63%
- -211億4000万
- 2009年12月31日 -0.06%
- -211億5200万
- 2010年12月31日 -2.43%
- -216億6600万
- 2011年12月31日 -37.95%
- -298億8800万
- 2012年12月31日 -0.63%
- -300億7600万
- 2013年12月31日
- -298億8400万
- 2014年12月31日
- -297億8400万
- 2015年12月31日
- -295億7600万
- 2016年12月31日
- -292億5900万
- 2017年12月31日 -49.11%
- -436億2900万
- 2018年12月31日
- -288億2100万
- 2019年12月31日
- -284億6800万
- 2020年12月31日
- -281億7000万
- 2021年12月31日
- -269億3300万
- 2022年12月31日
- -265億8600万
- 2023年12月31日 -2.83%
- -273億3800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 行使価額を次の算式により調整する。2024/03/28 14:03
(ii)当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。)調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 株式分割(又は株式併合)の比率
行使価額を次の算式により調整する。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/28 14:03
注 1 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものは含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 10,006,700 49,999,907,135 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注1)(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡) 132,00078 622,108,275366,581 6,800- 33,032,077- - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2024/03/28 14:03
注 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの取得は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年2月8日)での決議状況(取得期間 2023年2月9日~2023年9月22日) 16,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 10,006,700 49,999,907,135 残存決議株式の総数及び価格の総額 5,993,300 92,865 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 37.5 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 37.5 0.0 - #4 所有者別状況(連結)
- 注 自己株式5,256,180株は「個人その他」に52,561単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しています。2024/03/28 14:03
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/03/28 14:03
注 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取請求によるものは含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4,334 22,001,046 当期間における取得自己株式 622 3,385,441 - #6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 14:03
(注)当連結会計年度において、2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を消却しております。全額払込済の発行済株式数(無額面普通株式) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1月1日現在 227,441 227,441 自己株式の消却による減少 - △10,006 12月31日現在 227,441 217,434
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されております。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識しております。2024/03/28 14:03
(自己株式)
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2024/03/28 14:03
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。2023年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元株式数は100株です。 普通株式 5,256,100 (相互保有株式) - 普通株式 48,900
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
注 自己株式の消却による減少です。2024/03/28 14:03 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。2024/03/28 14:03
なお株主還元については、株主資本配当率3%程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得については投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。
(ⅱ) サステナビリティ経営の深化 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2024/03/28 14:03
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、328億円の収入(前連結会計年度は718億円の収入)となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より637億円(30.4%)減少し、1,461億円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー - #12 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていません。2024/03/28 14:03 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 14:03
(単位:百万円) 非支配持分からの払込みによる収入 11,317 518 自己株式の取得による支出 19 △342 △50,021 配当金の支払額 19 △52,162 △45,982 - #14 配当政策(連結)
- 株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向2024/03/28 14:03
40%を目安とした安定的な配当を継続致します。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行う方針としております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円としました。