#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、たな卸資産の調整額0百万円、その他△0百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,703百万円には、管理部門に帰属する全社資産等11,464百万円、債権・債務消去△750百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他6百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額△1百万円、その他△1百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,001百万円には、管理部門に帰属する全社資産等10,853百万円、債権・債務消去△841百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他5百万円が含まれております。
3.当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、たな卸資産の調整額0百万円、その他△0百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,703百万円には、管理部門に帰属する全社資産等11,464百万円、債権・債務消去△750百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他6百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/02/02 9:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』
2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率3%を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。
② 基本方針
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。ワクチンの先行接種が始まり経済活動の正常化への期待が高まっていますが、一部地域において三度目の緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が講じられるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当期を2年目とする3か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率5%の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10%まで拡大」をめざして取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は64,940百万円(前期比11.9%減)、営業利益852百万円(前期比65.9%減)、経常利益1,153百万円(前期比46.7%減)となりました。また、ガラスびん関連事業の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失3,023百万円(前期は1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と前年を大きく下回る結果となりました。
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