構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書してあります。
4.提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。
5.日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2024/02/02 9:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)		当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物及び構築物	-	百万円	36	百万円
土地	-		18

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)		当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物及び構築物	51	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	1		-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2020年3月20日)		当連結会計年度(2021年3月20日)
建物及び構築物	3,359	百万円	2,965	百万円
機械装置及び運搬具	2,298		1,993

(注) 関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
(重要な後発事象)に記載のとおり、ガラスびん事業(以下「本事業」)の生産拠点である姫路工場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編の決議に伴い処分予定となる姫路工場の機械装置及び運搬具等の固定資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その内訳は建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具2,710百万円、その他302百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込価額により算定しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社15社のうち10社が主に定額法、6社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社15社のうち10社が主に定額法、6社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2024/02/02 9:59