固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置4年～10年、工具、器具及び備品2年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、技術資産の償却年数は10年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/04 11:05

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	8百万円	-百万円
機械及び装置	-	0
工具、器具及び備品	0	7
土地	0	-
計	8	7

2015/06/04 11:05

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
特許権	250	-
その他固定資産	-	0
計	285	422

2015/06/04 11:05

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	13	20
その他固定資産	2	4
	347	280

2015/06/04 11:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/04 11:05

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93		△77
負債調整勘定	△87		△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/04 11:05

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.完成後における生産能力は一定の増加を見込んでおります。
2.投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。2015/06/04 11:05