有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,359百万円		1,336百万円
たな卸資産評価損	590		470
未払事業税	698		293
退職特別加算金	111		149
貸倒引当金損金算入超過額	102		87
その他	1,418		1,480
繰延税金資産小計	4,277		3,815
評価性引当額	△510		△332
繰延税金資産の純額	3,767		3,483
(2)固定の部 繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,748百万円		3,379百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,203		838
投資有価証券評価損	756		630
ストック・オプション	709		582
貸倒引当金損金算入限度超過額	509		560
減損損失	671		485
資産除去債務	364		297
特別修繕引当金	234		205
その他	597		461
繰延税金資産小計	8,792		7,437
評価性引当額	△6,154		△5,417
繰延税金資産合計	2,638		2,020
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93		△77
負債調整勘定	△87		△53
その他有価証券評価差額金	△240		-
その他	△82		△68
繰延税金負債合計	△502		△198
繰延税金資産の純額	2,136		1,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
過年度法人税等	13.4		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.6
税額控除	△0.8		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△10.4
評価性引当額の増減額	2.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.1
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来35.5%となっておりましたが、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は421百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。