有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,638	百万円		5,068	百万円
賞与引当金	1,361			1,576
未払事業税	619			950
投資有価証券評価損	949			996
棚卸資産評価損	482			610
資産除去債務	448			463
貸倒引当金損金算入限度超過額	595			1,081
減損損失	369			370
株式報酬費用	397			402
減価償却損金算入限度超過額	217			435
未払社会保険料	204			233
特別修繕引当金	134			133
その他	92			169
繰延税金資産小計	11,505			12,485
評価性引当額	△7,244			△7,630
繰延税金資産合計	4,261			4,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52			△3,691
資産除去債務に対応する除去費用	△86			△92
固定資産圧縮積立金	△17			△16
繰延税金負債合計	△154			△3,799
繰延税金資産の純額	4,107			1,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
税額控除	△0.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△22.9
評価性引当額の増減額	△0.6		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以
後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を
30.50%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。