有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,530百万円		1,359百万円
未払事業税	314		698
たな卸資産評価損	328		590
退職特別加算金	177		111
貸倒引当金損金算入超過額	133		102
未払退職年金基金	907		-
その他	1,721		1,418
繰延税金資産小計	5,111		4,277
評価性引当額	△411		△510
繰延税金資産の純額	4,700		3,767

(2)固定の部 繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,923百万円		3,748百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,498		1,203
投資有価証券評価損	356		756
ストック・オプション	767		709
減損損失	414		671
貸倒引当金損金算入限度超過額	447		509
資産除去債務	474		364
特別修繕引当金	216		234
その他	315		597
繰延税金資産小計	7,410		8,792
評価性引当額	△4,752		△6,154
繰延税金資産合計	2,658		2,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△312		△240
固定資産圧縮積立金	△102		△93
負債調整勘定	△147		△87
その他	△92		△82
繰延税金負債合計	△653		△502
繰延税金資産の純額	2,005		2,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
過年度法人税等	-		13.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
税額控除	△1.5		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△17.1
評価性引当額の増減額	0.1		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は300百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。