有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

連結財務諸表規則等の改正(平成21年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第73期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)業績及びキャッシュ・フロー(IFRS)
① 業績
当連結会計年度における世界経済は、日本では、景気回復の兆しがあるものの、為替動向は安定感を欠いた状態が続きました。米国においては、堅調な経済の中、新政権による財政政策への期待が高まりつつありますが、通商政策等による影響が見通しづらい状況となっています。欧州においても、全体的に緩やかな経済成長が継続していますが、英国のEU離脱決定による今後の不確実性が指摘されています。アジアにおいては、中国は高い成長率を維持しているものの、地政学的リスクが高まりつつあります。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体用マスクブランクスは先端品における堅調な需要により増収、半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクは、熊本地震の被災により熊本工場での生産停止を決定したことで生産能力が減少し、減収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、現地通貨ベースでは、総需要の改善及び市場シェアの拡大により増収となりましたが、為替の円高影響により減収、映像関連製品はデジタルカメラ向けの需要減少と為替の円高影響により減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、前連結会計年度に比べ減収となりました。
ライフケア事業においては、コンタクトレンズ及び眼内レンズは堅調に推移しました。メガネレンズと内視鏡はともに、米州、欧州、アジアのいずれの海外市場においても、現地通貨ベースで売上高が増加しましたが、為替の円高影響を受けて全体では減収となり、ライフケア全体としては、前連結会計年度に比べ減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は4,789億27百万円と、前連結会計年度に比べて5.3%の減収となりました。
利益については、熊本地震の災害関連損失に加えて、前連結会計年度は42億70百万円の固定資産売却益を計上したこともあり、当連結会計年度の税引前当期利益は1,107億95百万円、当期利益は868億52百万円となり、前連結会計年度に比べてそれぞれ7.0%、6.9%の減益となりました。
売上収益税引前当期利益率は23.1%となり、前連結会計年度の23.6%より0.5ポイント低下しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
このような状況下における当社グループの継続事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
(情報・通信事業)
<エレクトロニクス関連製品>最終製品であるパソコンやタブレット市場の縮小が続く中、スマートフォン市場は成長を継続しています。当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、為替の円高によるマイナス影響を吸収し、売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。半導体用フォトマスクについては、4月発生の熊本地震により熊本工場での生産停止を決定したことで生産能力が減少し、売上高は前連結会計年度と比べ減収となりました。液晶関連製品は、スマートフォン等向けに高精度・高解像度の中小型サイズのマスク需要が好調に推移したほか、4Kや大画面のTV向けの大型マスク需要も堅調で、前連結会計年度に比べて増収となりました。
液晶用フォトマスクについては、スマートフォンパネル向け中小型マスクの高精度・高解像度化に向けた研究開発需要や、TVパネル向け大型マスクの4Kや大画面化に向けた研究開発需要が一段落していることに加え、熊本工場での生産停止により生産能力が減少した影響が続いたため、売上高は前連結会計年度と比べ減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、総需要の減少トレンドが一段落していることに加え、当社の市場シェアが拡大したことで、現地通貨ベースで増収となりましたが、為替の円高影響により、売上高は対前連結会計年度と比べ減収となりました。
<映像関連製品>デジタルカメラ市場では、引き続き市場の縮小が継続しております。そのような中、監視カメラや車載カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めておりますが、全体としてはデジタルカメラ向けの減少を補うには至らず、これに円高影響も加わり、売上高は前連結会計年度と比べ減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、1,606億17百万円と、前連結会計年度に比べて10.1%の減収となりました。また、セグメント利益は、熊本地震に関する災害関連損失の計上に加えて、前連結会計年度に32億74百万円の固定資産売却益を計上したこともあり、545億7百万円と、前連結会計年度に比べて16.8%の減益となりました。
(ライフケア事業)
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズについては、日本市場では、小売市場縮小の影響を受けて、当社の売上高も伸び悩んでおります。海外市場においては、米州にて強い成長を継続していることに加え、欧州、アジアにおいても、現地通貨ベースで安定的に伸長しておりますが、為替の円高影響が大きく、全体では前連結会計年度と比べ減収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、前連結会計年度と比べ増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、米州において売上高が改善し、現地通貨ベースで増収に転じました。欧州、アジアにおいても、新製品の貢献と販売力の強化により、現地通貨ベースで売上高が伸長しておりますが、為替の円高影響が大きく、全体として前連結会計年度と比べ減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場において昨年度に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、前連結会計年度と比べ大きく増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,144億42百万円と、前連結会計年度に比べて2.6%の減収となりました。また、セグメント利益は547億18百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%の減益となりました。
(その他)
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
当セグメント(その他)の売上収益は38億66百万円と前連結会計年度に比べて9.9%の減収となりました。セグメント利益は9億2百万円と、前連結会計年度に比べて6.5%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額△53億7百万円を含め、前連結会計年度末に比べ105億59百万円増加し、2,968億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,076億62百万円(前連結会計年度比242億27百万円収入減)となりました。これは、税引前当期利益1,107億95百万円(前連結会計年度比83億4百万円収入減)、減価償却費及び償却費297億77百万円(前連結会計年度比37億47百万円収入減)、売上債権及びその他の債権の増加額55億28百万円(前連結会計年度比82億69百万円収入減)、仕入債務及びその他の債務の減少額8億59百万円(前連結会計年度比12億15百万円支出増)、支払法人所得税266億14百万円(前連結会計年度比34億8百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、275億7百万円(前連結会計年度比123億46百万円支出増)となりました。これは、投資の売却による収入58億18百万円(前連結会計年度比56億89百万円収入増)で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出215億28百万円(前連結会計年度比33億44百万円支出増)、子会社の取得による支出63億60百万円(前連結会計年度比45億68百万円支出増)、事業譲受による支出61億93百万円(前連結会計年度比60億82百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、642億89百万円(前連結会計年度比972億30百万円支出減)となりました。これは、支払配当金294億47百万円(前連結会計年度比20億48百万円支出減)、自己株式の取得による支出350億7百万円(前連結会計年度比951億45百万円支出減)などによるものであります。
(2)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
差異の主な内容及び概算額は以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんを償却しますが、IFRSにおいては、のれんを償却しないため、日本基準に比べ償却費が11億48百万円減少しております。