有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度における世界経済は、日本では、景気回復の兆しがあるものの、為替動向は安定感を欠いた状態が続きました。米国においては、堅調な経済の中、新政権による財政政策への期待が高まりつつありますが、通商政策等による影響が見通しづらい状況となっています。欧州においても、全体的に緩やかな経済成長が継続していますが、英国のEU離脱決定による今後の不確実性が指摘されています。アジアにおいては、中国は高い成長率を維持しているものの、地政学的リスクが高まりつつあります。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体用マスクブランクスは先端品における堅調な需要により増収、半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクは、熊本地震の被災により熊本工場での生産停止を決定したことで生産能力が減少し、減収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、現地通貨ベースでは、総需要の改善及び市場シェアの拡大により増収となりましたが、為替の円高影響により減収、映像関連製品はデジタルカメラ向けの需要減少と為替の円高影響により減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、前連結会計年度に比べ減収となりました。
ライフケア事業においては、コンタクトレンズ及び眼内レンズは堅調に推移しました。メガネレンズと内視鏡はともに、米州、欧州、アジアのいずれの海外市場においても、現地通貨ベースで売上高が増加しましたが、為替の円高影響を受けて全体では減収となり、ライフケア全体としては、前連結会計年度に比べ減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は4,789億27百万円と、前連結会計年度に比べて5.3%の減収となりました。
② 税引前当期利益
税引前当期利益は1,107億95百万円、前連結会計年度に比べて7.0%の減益となりました。
売上収益税引前当期利益率は23.1%となり、前連結会計年度の23.6%より0.5ポイント低下しました。
③ 当期利益
当期利益は868億52百万円となり、前連結会計年度に比べて6.9%の減益となりました。
また、基本的1株当たり利益は221.93円となり、前連結会計年度に比べて3.52円減少いたしました。
資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ROA)は13.4%と前連結会計年度に比べて0.2ポイント下がり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は17.3%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント上がりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて205億76百万円増加し、6,595億83百万円となりました。
非流動資産は、8億23百万円減少し、1,642億63百万円となりました。これは主として、のれんが50億88百万円、無形資産が100億95百万円増加した一方、有形固定資産-純額が50億22百万円、長期金融資産が84億63百万円、繰延税金資産が18億31百万円減少したことによるものであります。なお、長期金融資産の減少は主に流動資産への振替によるものであります。
流動資産は、213億99百万円増加し、4,953億21百万円となりました。これは主として、売上債権及びその他の債権が54億28百万円、その他の短期金融資産が68億4百万円、現金及び現金同等物が105億59百万円増加したことによるものであります。なお、その他の短期金融資産の増加は主に非流動資産からの振替によるものであります。
資本合計は、172億31百万円増加し、5,154億5百万円となりました。これは主として、資本の控除項目である自己株式が278億17百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は176億22百万円増加し、5,108億87百万円となりました。
負債は、33億45百万円増加し、1,441億78百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は77.5%となり、前連結会計年度末の77.2%から0.3ポイント上昇しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。