四半期報告書-第78期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)のわが国の経済は、政府の経済政策及び追加金融緩和政策や、円安効果もあり、企業業績が回復するとともに、設備投資も持ち直しており、全体としては緩やかな景気回復が続いています。一方、世界経済においては、利上げを実施した米国は穏やかな景気拡大を続けているものの、欧州・中東における地政学リスクの高まり、中国の景気減速及び同国株式市場の下落、新興国市場における景気減速傾向が見られ、依然として不安定な状況で推移しました。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体・液晶関連製品は、スマートフォンを中心とした通信デバイスの需要が好調に推移し、売上増を牽引しました。一方、ハードディスク用ガラスサブストレートの売上高については、パソコン市場が、2014年のWindows XPの買換需要に支えられた需要が一巡したことに加え、スマートフォンやタブレットPC等による市場侵食が継続していることもあり、前年同期と比較して減少しました。映像関連製品については、デジタルカメラ市場の縮小が継続するなか、それ以外のアプリケーション向けに販売拡大を図っていることに加え、円安効果も加わり、売上高は増加しました。
ライフケア事業におきましては、メガネレンズ事業の海外市場において、売上は堅調に推移しました。コンタクトレンズ小売業については、消費増税に伴う反動減の影響を大きく受けた前年同期に比べて大幅増収となりました。メディカル関連製品は、内視鏡事業の売上が伸び悩んでいますが、白内障用眼内レンズの業績が回復傾向にあることもあり、全体としては概ね堅調に推移しました。さらに、円安の影響も加わったことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、3,840億48百万円と、前年同期に比べて5.9%の増収となりました。
利益については、ライフケア分野における収益拡大による利益の増加とともに、情報・通信分野の収益性が改善したことにより、当第3四半期連結累計期間の税引前四半期利益は959億38百万円、四半期利益は748億24百万円となり、それぞれ前年同期に比べて3.2%、0.5%の増益となりました。
税引前四半期利益率は25.0%となり、前年同期の25.6%より0.6ポイント低下しました。
なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体関連製品は、スマートフォン等向け先端品及びミドル/ローエンド製品の販売が堅調に推移したことに加え、円安の効果もあり、前年同期に比べて増収となりました。液晶関連製品は、スマートフォン等向けに高精度・高解像度の中小型サイズのマスク需要が好調に推移したほか、4Kや大画面のTV向けの大型マスク需要も堅調で、前年同期に比べて増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートにつきましては、パソコン市場停滞の影響を受けていることもあり売上高は前年同期に比べて減少しました。
<映像関連製品>コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラを含むデジタルカメラ市場では、スマートフォンによる市場浸食や中国の景気減速による販売不振等により市場の縮小が継続しております。そのようななか、当社グループは監視カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めたことに加え、円安効果もあり、売上高は前年同期に比べて増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,393億27百万円と、前年同期に比べて3.4%の増収となりました。セグメント利益は固定資産の売却益が含まれることもあり、529億75百万円と、前年同期に比べて17.8%の増益となりました。
②ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズにつきましては、国内市場では人口減や競争の激化などの影響を受け市場の縮小に伴って当社の売上高も伸び悩む状況が続いております。海外市場においては、新規顧客開拓や新規市場参入などの施策が功を奏し販売量の増加が見られました。また、前連結会計年度より連結売上高に取込んでいるセイコーオプティカルプロダクツ・グループの販売量も欧州を中心に順調に伸長し、前年同期に比べて増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、2014年4月に行われた消費増税に伴う需要減の影響を受けた前年同期に対し、その後も順調に回復を遂げ、当第3四半期連結累計期間は前年同期に比べて大幅増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、ヨーロッパ地域においては、一部の主要国では堅調に売上を伸ばしたものの、欧州全体に広がっている緊縮財政基調、ならびに中東・ロシア等における政情不安に伴う需要の低迷が続いており、前年同期に比べて減収となりました。北米市場においては、医療費抑制や競争環境激化及び新製品上市の遅れ等が続いており、前年同期に比べて売上高は減少しました。一方、アジア・大洋州地域での販売は、中国を中心に販売が伸びた結果、前年同期に比べて増収となりました。全体としては、円安の効果もあり、前年同期に比べ増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場においては、2013年の自主回収以降、2014年8月から通常の販売活動を再開したことにより徐々に売上を回復しつつあり、当第3四半期連結累計期間についても、前年同期に比べて大きく増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は2,417億31百万円と、前年同期に比べて7.2%の増収となりました。セグメント利益は440億80百万円と、前年同期に比べて11.2%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当第3四半期連結累計期間の当セグメント(その他)の売上収益は29億87百万円と、前年同期に比べて40.9%の増収となりました。セグメント利益は6億16百万円と、前年同期に比べて28.4%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)24億12百万円を含め前連結会計年度末に比べて、176億39百万円減少し、3,311億80百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は946億36百万円(前年同期比181億8百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益959億38百万円(前年同期比29億98百万円収入増)、減価償却費及び償却費257億83百万円(前年同期比1億58百万円収入減)などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額31億55百万円(前年同期比8億49百万円の支出増)、売上債権及びその他の債権の増加額22億67百万円(前年同期比9億6百万円収入増)、支払法人所得税211億30百万円(前年同期比36億47百万円支出減)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、90億37百万円(前年同期比132億15百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出124億86百万円(前年同期比5億77百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、1,008億27百万円(前年同期比142億22百万円支出増)となりました。これは、支払配当金315億11百万円(前年同期比6億10百万円支出減)、自己株式の取得による支出702億87百万円(前年同期比402億54百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、152億38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は320億51百万円減少し、7,016億81百万円となりました。
非流動資産は、101億84百万円減少し、1,699億82百万円となりました。
これは主として、有形固定資産-純額が139億24百万円、無形資産が29億22百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、218億67百万円減少し、5,316億99百万円となりました。
これは主として、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が176億39百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、344億16百万円減少し、5,616億79百万円となりました。これは主として、資本の控除科目である自己株式が246億27百万円増加したことと、累積その他の包括利益が89億87百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は342億16百万円減少し、5,557億98百万円となりました。
負債合計は、23億65百万円増加し、1,400億2百万円となりました。
これは主として、その他の長期金融負債が28億77百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.2%となり、前連結会計年度末の80.4%から1.2ポイント下がりました。